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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40905.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年5月分)(6/28)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

829,405

509,524

319,881

令和6年5月
対前年同月比
(%)
全数
-0.6

パート除く パートタイム

0.8

-2.8

農,林,漁業(01~04)

5,545

2,811

2,734

-4.3

-4.5

-4.1



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

438

417

21

-6.8

-6.9

-4.5



建設業(06~08)

70,594

66,071

4,523

-3.4

-3.5

-2.6

06

A,B



総合工事業

37,316

34,883

2,433

-5.0

-4.4

-12.3

製造業(09~32)

71,861

54,905

16,956

-7.4

-5.4

-13.2

09

食料品製造業

14,967

7,772

7,195

-12.3

-11.4

-13.3

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,211

822

389

-3.4

-1.4

-7.2

11

繊維工業

3,159

2,108

1,051

-8.1

-4.6

-14.6

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,344

1,161

183

-3.4

-3.4

-3.2

13

家具・装備品製造業

-30.2

841

702

139

-19.9

-17.5

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,999

1,512

487

0.7

-0.2

3.6

15

印刷・同関連業

1,800

1,356

444

-2.3

-1.9

-3.5

16

化学工業

2,840

2,176

664

-3.9

-3.0

-6.9

211

176

35

38.8

37.5

45.8

3,565

2,704

861

-4.7

-1.4

-13.6

681

542

139

-10.7

-7.5

-21.5

313

0.8

-0.8

13.8

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,491

2,178

22

鉄鋼業

1,386

1,268

118

-8.5

-9.0

-2.5

817

119

3.5

8.8

-22.2

23

非鉄金属製造業

936

24

金属製品製造業

7,431

6,482

949

-7.8

-6.0

-18.3

25

はん用機械器具製造業

5,223

4,725

498

-10.4

-10.4

-10.6

生産用機械器具製造業

3,817

3,479

338

-7.0

-3.9

-29.9

27

業務用機械器具製造業

1,482

1,159

323

-10.8

-11.5

-8.2

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,395

1,967

428

-3.3

-1.7

-10.1

29

電気機械器具製造業

4,322

3,442

880

-9.3

-6.7

-18.1

30

情報通信機械器具製造業

739

625

114

-10.6

-3.8

-35.6

31

輸送用機械器具製造業

6,157

5,506

651

-3.0

-1.4

-14.6

2,864

2,226

638

-3.8

0.9

-17.3

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

834

717

117

(0.4)

(2.3)

(-10.0)



情報通信業(37~41)

22,211

20,229

1,982

5.7

7.4

-9.1

39

19,845

18,455

1,390

8.1

9.4

-6.5

運輸業,郵便業(42~49)

44,271

34,895

9,376

(-3.2)

(-3.8)

(-1.0)

卸売業,小売業(50~61)

111,284

64,185

47,099

(4.6)

(15.4)

(-7.2)

50~55

卸売業

35,138

26,638

8,500

(41.4)

(52.3)

(15.4)

56~61

小売業

76,146

37,547

38,599

(-6.6)

(-1.6)

(-11.0)

各種商品小売業

16,812

4,762

12,050

(14.6)

(13.8)

(14.9)



金融業,保険業(62~67)

5,951

3,744

2,207

8.1

0.1

25.0



不動産業,物品賃貸業(68~70)

14,556

9,830

4,726

-2.2

1.4

-8.8



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

22,190

16,424

5,766

0.6

2.3

-4.2



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

70,666

24,107

46,559

-1.8

-6.1

0.5

76

49,354

15,930

33,424

-6.3

-12.1

-3.3

27,666

14,250

13,416

-10.6

-12.9

-8.0




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

13,305

5,062

8,243

-0.6

-1.9

0.3

医療,福祉(83~85)

216,151

116,839

99,312

(1.4)

(2.5)

(0.1)

83

医療業

66,275

41,593

24,682

(-0.9)

(-0.7)

(-1.4)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

149,042

74,823

74,219

(2.5)

(4.4)

(0.6)

5,933

3,427

2,506

19.0

28.6

8.1

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

112,143

67,227

44,916

(0.3)

(1.8)

(-2.0)

91

職業紹介・労働者派遣業

26,179

20,961

5,218

-2.8

-0.6

-10.5

その他の事業サービス業

69,508

34,273

35,235

(0.1)

(1.0)

(-0.7)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

13,806

4,384

9,422

-5.4

-4.9

-5.7






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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