令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抄）①
（令和６年２月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チームとりまとめ）
第３

終わりに

○

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置
した検討チームにおいて、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
○ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、引き続き検討・検証を行う。
①
・

障害者支援施設の在り方について
障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和６年度において、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して
整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。

②
・

共同生活援助における支援の質の確保について
共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、支援に関する
ガイドラインの策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。

③
・

共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて
今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、
引き続きその在り方を検討する。

④
・

障害福祉サービスの地域差の是正について
障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、必要なサービスが公平かつ適正
に提供されるよう、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討
する。

⑤
・

計画相談支援及び障害児相談支援について
相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の実態を把握するとともに、コミュニケーション支援の体制を
確保する方策について検討する。

⑥
・
・

質の高い障害児支援の確保について
質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や評価の在り方について検討する。
障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量を確保する方策について、引き続き検討する。

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