令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抄）②
（令和６年２月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チームとりまとめ）
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障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について
障害福祉サービスについて、 障害者が希望する地域生活を実現するとともに、 多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上
を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定における
サービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。

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処遇改善の実態把握等について
今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況
等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

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経営実態調査のさらなる分析について
次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サー
ビス等経営概況調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な
内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。

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食事提供体制加算等について
食事提供体制加算については、食事提供時における栄養面での配慮を行うための要件を新たに設け令和９年３月31日まで経過措置を
延⾧することとするが、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者等との公平性等の観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況
や効果を踏まえた上で、更に検討を深める。
・ 児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、栄養士等の配置）について、今後、構造改革特別区域法に基
づく特例措置の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を
深める。
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補足給付の在り方について
施設入所者に対する補足給付の在り方については、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、
引き続き検討する。

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事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、
令和５年度中に作成する標準様式等の普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う。
また、令和６年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けて検討する。

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