1. 供給不足が判明した際には、速やかに、 当該供給不足が生じる医療用医薬品を取り扱
う医療機関・薬局及び卸売販売業者に対して、以下に記載する事項等について情報提
供を行う

(1) 供給不足の原因となる回収・欠品・出荷調整等の理由と供給不足が解消する見込み
の時期 (供給不足の始期、調整方法、生産再開の見通し、通常の安定供給が確保で
きる時期等) に関する情報

(2) 必要に応じて関係学会相談のうえ、優先して対応すべき疾患など供給の優先順位
に関する情報8

(3)供給不足が解消されるまでの対応策 (代替薬・代奉療法等、代震楽の製造販売業者
や卸売販売業者との供給調整等)に関する情報"%%9

(3) 医療機関薬局及び撮売販売業者からの乳会に対応する窓口に関する情報

(注) (2) 、 (3) の調整に時間を要する場合、 速報として(1) 、 (4) を提供すること

(※) 複数の効能・効果を有する場合に優先して対応すべき疾患や、代奉薬の入手可能性・
代替療法の実施可能性などを考慮し、 医療上の必要性を踏まえた優先順位の設定等
(※※) 必要に応じて関係学会と調整し、その調整状況や診療ガイドラインでの位軒づけを
併記すること

2. 日本医師会、 日本歯科医師会、 日本薬剤師会、 四病院団体協議会、日本医薬品外売
業連合会及び日本ジェネリック医薬品販社協会に対して、 適宜、上記1. の内容の提供

テー デ

を行う

3. 供給不足が生じるおそれがある場合には、医政局経済課の担当(以下の連絡先)へ束
やかに捕報提供する

(連絡先/
厚生労働省医政局経済課薬価係
電話 :03-3595-2421
メール : genyaku-soudan@nnhlw.go.P