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参考資料5 「経済財政運営と改革の基本方針2024」(令和6年6月21日)(抄) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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3.投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応
(1)DX
(医療・介護・こどもDX)
医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する
体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進
するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着
実に推進する。このため、マイナ保険証の利用の促進を図るとともに現行の健
康保険証について2024年12月2日からの発行を終了し、マイナ保険証を基本と
する仕組みに移行する。「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「全国
医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ
情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。調剤
録等の薬局情報のDX・標準化の検討を進める。また、次の感染症危機に備え、
予防接種事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン副反応疑い
報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル
化を進める。当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発
や創薬等のために二次利用する環境整備、医療介護の公的データベースのデー
タ利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効
率的に利活用できる基盤を構築する。医療DXに関連するシステム開発、運用
主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を持ってガバナン
スを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅
速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整備
や医療費適正化の取組強化を図るほか、医療・介護DXを推進し、医療の効果
的・効率的な提供を進めるための必要な法整備を行う。
(略)
6.幸せを実感できる包摂社会の実現
(1)共生・共助・女性活躍社会づくり
(共生)
(略)
また、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの取組を推進す
るほか、第5次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域生活の支援及
び生涯学習の推進、重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡充、成年後見制
度を含めた総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図る。
(略)
令和5年6月2日医療DX推進本部決定。
令和5年3月 14 日閣議決定。
片目失明者への支援等について、当事者の意見を聞きながら対応を検討することを含む。
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(1)DX
(医療・介護・こどもDX)
医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する
体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進
するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着
実に推進する。このため、マイナ保険証の利用の促進を図るとともに現行の健
康保険証について2024年12月2日からの発行を終了し、マイナ保険証を基本と
する仕組みに移行する。「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「全国
医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ
情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。調剤
録等の薬局情報のDX・標準化の検討を進める。また、次の感染症危機に備え、
予防接種事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン副反応疑い
報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル
化を進める。当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発
や創薬等のために二次利用する環境整備、医療介護の公的データベースのデー
タ利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効
率的に利活用できる基盤を構築する。医療DXに関連するシステム開発、運用
主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を持ってガバナン
スを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅
速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整備
や医療費適正化の取組強化を図るほか、医療・介護DXを推進し、医療の効果
的・効率的な提供を進めるための必要な法整備を行う。
(略)
6.幸せを実感できる包摂社会の実現
(1)共生・共助・女性活躍社会づくり
(共生)
(略)
また、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの取組を推進す
るほか、第5次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域生活の支援及
び生涯学習の推進、重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡充、成年後見制
度を含めた総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図る。
(略)
令和5年6月2日医療DX推進本部決定。
令和5年3月 14 日閣議決定。
片目失明者への支援等について、当事者の意見を聞きながら対応を検討することを含む。
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