に基づき、初動対応・応急対策に資する新技術や方策として、（中略）保健・
医療・福祉の充実、災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用、地域の防犯
対策の充実、情報・通信システム活用による情報の共有・一元化等に取り組む
とともに、これらを災害時に有効に活用できるよう、平時からの利活用を推進
する。
（略）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生
計画」～
２．中期的な経済財政の枠組み
（財政健全化目標と予算編成の基本的考え方）
（略）
予算編成においては、2025 年度から 2027 年度までの３年間について、上記
の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続する。その具体的な内
容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動
向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。ただし、重要
な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営
を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む。
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
（医療・介護サービスの提供体制等）
（略）
このほか、がん対策、循環器病対策、難聴対策、難病対策、移植医療対策、
慢性腎臓病対策、アレルギー対策、依存症対策、栄養対策、睡眠対策、ＣＯ
ＰＤ対策等の推進や、予防接種法に基づくワクチン接種を始めとした肺炎等の
感染症対策の推進を図るとともに、更年期障害や骨粗しょう症等に対する女性
の健康支援の総合対策の推進を図る。
（略）



2013 年度以降歳出改革を継続しており、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
（令和３年６月 18 日
閣議決定）に基づく 2022 年度から 2024 年度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画
的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ 2027 年度まで又は 2028 年度まで
歳出改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る歳出改革については、
「全世代
型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定。以下「改革工程」と
いう。
）に基づく取組を進めることとされている。
 高齢者自身が聞こえづらい状況であることに早期に気付くきっかけ作りや聴覚補助機器の体験促進を
含む。
 調査研究の推進等を含む。

4