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参考資料5 「経済財政運営と改革の基本方針2024」(令和6年6月21日)(抄) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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(2)安全・安心で心豊かな国民生活の実現
(文化芸術・スポーツ)
(略)
さらに、食文化等の生活文化や建築文化、文化観光の推進等を通じた地方創
生や、アート市場の活性化や日本博2.0等を通じたグローバル展開力の強化を
図るとともに、デジタルアーカイブ化やクリエイターへの対価還元を含むDX
の推進、こどもや障害者の文化芸術鑑賞・体験機会の確保、伝統芸能、舞台芸
術や日本映画、書籍を含む文字・活字文化の振興(書店と図書館等との連携促
進及び読書バリアフリーの推進を含む。)や書店の活性化を図る。
(略)
民間企業等とも連携した障害者スポーツの振興や地域スポーツ環境の総合的
な充実等により、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進するととも
に、大規模国際大会の開催支援や持続可能な国際競技力の向上を図る。
8.防災・減災及び国土強靱化の推進
(2)東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興
(東日本大震災からの復旧・復興)
(略)
地震・津波被災地域では、第2期復興・創生期間での復興事業の役割全う
を目指し、心のケア等の課題に、政府全体の施策の活用を含め、適切に対応す
る。
(略)
(能登半島地震からの復旧・復興等)
(略)
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実
強化する。警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の
支援や、災害派遣医療チーム(DMAT)等の医療福祉関係者、民間事業者、
専門ボランティア団体等との連携強化による初動対応、避難所運営、物資の調
達・輸送、広域・在宅避難等への支援など災害応急対策の取組強化、災害時の
デジタル人材支援、災害に備える意識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し等
を行う。
今般の災害では半島という地理的制約のある困難な状況下での対応であった
ことを踏まえ、令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート
令和3年度から令和7年度。
災害派遣精神医療チーム、日本医師会災害医療チーム、災害支援ナース、日本災害歯科支援チーム、
日本災害リハビリテーション支援協会、日本栄養士会災害支援チーム、災害時感染制御支援チーム、災害
派遣福祉チーム等。
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(文化芸術・スポーツ)
(略)
さらに、食文化等の生活文化や建築文化、文化観光の推進等を通じた地方創
生や、アート市場の活性化や日本博2.0等を通じたグローバル展開力の強化を
図るとともに、デジタルアーカイブ化やクリエイターへの対価還元を含むDX
の推進、こどもや障害者の文化芸術鑑賞・体験機会の確保、伝統芸能、舞台芸
術や日本映画、書籍を含む文字・活字文化の振興(書店と図書館等との連携促
進及び読書バリアフリーの推進を含む。)や書店の活性化を図る。
(略)
民間企業等とも連携した障害者スポーツの振興や地域スポーツ環境の総合的
な充実等により、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進するととも
に、大規模国際大会の開催支援や持続可能な国際競技力の向上を図る。
8.防災・減災及び国土強靱化の推進
(2)東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興
(東日本大震災からの復旧・復興)
(略)
地震・津波被災地域では、第2期復興・創生期間での復興事業の役割全う
を目指し、心のケア等の課題に、政府全体の施策の活用を含め、適切に対応す
る。
(略)
(能登半島地震からの復旧・復興等)
(略)
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実
強化する。警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の
支援や、災害派遣医療チーム(DMAT)等の医療福祉関係者、民間事業者、
専門ボランティア団体等との連携強化による初動対応、避難所運営、物資の調
達・輸送、広域・在宅避難等への支援など災害応急対策の取組強化、災害時の
デジタル人材支援、災害に備える意識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し等
を行う。
今般の災害では半島という地理的制約のある困難な状況下での対応であった
ことを踏まえ、令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート
令和3年度から令和7年度。
災害派遣精神医療チーム、日本医師会災害医療チーム、災害支援ナース、日本災害歯科支援チーム、
日本災害リハビリテーション支援協会、日本栄養士会災害支援チーム、災害時感染制御支援チーム、災害
派遣福祉チーム等。
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