新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況
政府行動計画及びガイドラインの位置付け
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政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、平時の準備や感染症
発生時の対応の内容を示すとともに、都道府県行動計画等の基準となるべき事項を定めたもの。

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感染症発生時には、この政府行動計画に基づき、ウイルスの特性等に応じた必要な対策が柔軟に選択され、基本的対処方針を定めて
対応を行うこととなる。

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また、政府行動計画の具体的な取組をより促進することを目指して、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割
分担等を示したガイドラインが策定されている。

政府行動計画及びガイドラインの改定に向けた検討状況
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令和５年９月に、感染症に係る危機管理の対応方針の企画立案、各省の総合調整を一元的に所掌する内閣感染症危機管理統括庁が
発足。次なる感染症危機への準備や対策を万全なものとする観点から、政府行動計画の改定に着手。

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特措法が適用された今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を振り返りつつ、平成29年の政府行動計画の改定以降に強化され
た感染症対策・制度改正を反映させることを基本的な視点として、令和５年９月以降、有識者からなる「新型インフルエンザ等対
策推進会議」（事務局：内閣感染症危機管理統括庁）において検討。

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令和５年12月19日に、推進会議における委員からの指摘等をとりまとめ、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向け
た意見」として公表。

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厚生労働省においても感染症部会等で議論するとともに、推進会議において検討を進め、令和６年６月 17 日の推進会議で「新型イ
ンフルエンザ等対策政府行動計画案」が了承。同年７月２日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定が行われた。

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政府行動計画のガイドラインについても、感染症部会等で議論するとともに、推進会議において検討を行い、令和６年夏頃に改定
を予定。

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