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資料1-1 新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況(医療部分)について(報告) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41452.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第109回 7/15)《厚生労働省》
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新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要 ②
各論13項目の概要
①実施体制

②情報収集・分析 ③サーベイランス

④情報提供・共有、リスクコミュニケーション

・国、地方公共団体、JIHS、研究機関、医療機関等
の多様な主体が相互に連携し、国際的にも協調す
ることにより、実効的な対策を講ずる体制を確保

・サーベイランス及び情報収集・分析の体制構築や
DXの推進を通じた、平時からの効率的かつ効果的
なサーベイランス、情報収集・分析の実施

・感染症危機下では、情報の錯綜、偏見・差別等の発
生、偽・誤情報の流布のおそれ

・平時における人材確保・育成や実践的な訓練によ
る対応力強化、有事には政府対策本部を中心に基
本的対処方針に基づき的確な政策判断・実行

・感染症対策の判断に際した、感染症、医療の状況
の包括的なリスク評価、国民生活及び国民経済の
状況の考慮

⑤水際対策

⑥まん延防止

⑦ワクチン

・国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感
染拡大のスピードをできる限り遅らせるため、検疫
措置の強化や入国制限等の水際対策を総合的に実施
・病原体の特徴等を踏まえ、対策の有効性、実行可能
性、国民生活及び社会経済活動に与える影響等を総
合的に勘案し、実施すべき水際対策を選択・決定
・状況の進展に応じ、対策の縮小・中止等見直しを実施

・医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者
数をその範囲内 に収めるため 、感染拡大の ス
ピードやピークを抑制
・医療ひっ迫時にはまん延防止等重点措置、緊急
事態宣言を含む必要な措置を適時適切に実施
・ワクチン、治療薬等の状況変化に応じて対策の
縮小・中止を機動的に実施

・「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、
重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を
平時から推進し、研究開発の基盤を強化

・感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向
のコミュニケーションを行い、リスク情報とその見
方の共有等を行い、国民等が適切に判断・行動
・平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体
制の整備、情報提供・共有の方法の整理等

・有事に国内外で開発されたワクチンを確保し、
迅速に接種を進めるための体制整備を行う。
・予防接種事務のデジタル化やリスコミを推進

⑧医療

⑨治療薬・治療法

⑩検査

・医療の提供は、健康被害を最小限に留めるために不可欠、
かつ社会・経済活動への影響を最小限にとどめることに
つながる
・平時から、予防計画及び医療計画に基づき、都道府県と
医療機関の間で医療措置協定を締結することを通じて、
感染症医療を提供できる体制を整備
・有事には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症
医療を提供できる体制を確保し、病原性や感染性等に応
じて変化する状況に柔軟かつ機動的に対応

・重点感染症を対象とした治療薬の研究開発を平
時から推進し、研究開発の基盤を強化
・有事に治療薬を確保し、治療法を確立するため、
研究開発、臨床試験、薬事承認、製造、流通、
投与、予後の情報収集及び対応までを含む一貫
した対策・支援を実施

・必要な者に適時の検査を実施することで、患者の早
期発見、流行状況の的確な把握等を行い、適切な医
療提供や、対策の的確な実施・ 機動的な切替えを
行う。

⑪保健

⑫物資

⑬国民生活・国民経済

・有 事に お いて 地 域の 実 情に 応じ た 効果 的な 対策
を実施して、住民の生命と健康を守る
・都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等におい
て、検査、積極的疫学調査、入院勧告・措置、療養
先の調整、移送、健康観察、生活支援等を実施
・平時から、業務負荷の急増に備え、有事に優先的に
取り組む業務の整理、ICTの活用等による業務効率
化・省力化を行う

・感染症対策物資等※が不足する場合、検疫、医
療、検査等の実施等が滞る可能性

・感染症危機時には国民生活及び社会経済活動に大
きな影響が及ぶ可能性
・平時に事業継続等のために必要な準備を行い、有
事に安定化を図ることが重要
・国等は影響緩和のため必要な対策・支援※を行う。

・平時の備蓄や有事の生産要請等により、医療機
関を始めとした必要な機関に感染症対策物資
等が十分にいきわたる仕組みを形成
※医薬品、医療機器、個人防護具等

・平時には機器や資材の確保、発生直後より早期の検
査立ち上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性
を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う。

※生活関連物資等の安定供給の呼び掛け、まん延防止措置等の心
身への影響を考慮した対策、生活支援を要する者への支援等

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