新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要 ③
横断的な５つの視点
Ⅰ. 人材育成

Ⅱ. 国と地方公共団体との連携

平時から中長期的な視野による感染症危機管理人材の育成が重要
平時から中長期的な視野による感染症危機管理人材の育成が重要 感染症危機対応では、国と地方公共団体の適切な役割分担が重要
(国：基本的方針の策定、地方公共団体：感染症法・特措法等に基づく実務)
・専門家養成コース(FETP、IDES養成プログラム)等の活用による
専門性の高い人材の育成
・感染症に関するデータや情報の円滑な共有・分析等のため
・感染症危機管理人材の裾野を広げる取組として、より幅広い対
平時から国と地方公共団体等の連携体制・ネットワーク構築
象(危機管理部門、広報部門等)に訓練・研修を実施
・国から地方公共団体への情報発信の工夫により、
・地域での人材の確保・育成
地方公共団体から住民・事業者等へ適切な情報提供
地域の対策のリーダーシップの担い手や感染症対策の中核となる保健所職員 ・平時から意見交換・訓練を実施し、連携体制を不断に強化
等

Ⅲ. DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

Ⅳ. 研究開発への支援

危機対応の初期段階から研究開発・臨床研究等を推進し、
DXの推進や技術革新による対応能力の強化が重要
技術革新や既存技術の応用、医療DXを踏まえた検討が重要
危機対応の初期段階から研究開発・臨床研究等を推進し、
ワクチン・診断薬・治療薬の早期実用化につなげることが重要
・国と地方、行政と医療機関の情報収集・共有・分析基盤の整備 ワクチン・診断薬・治療薬の早期実用化につなげることが重要
・保健所や医療機関等の事務負担軽減による対応能力の強化
・平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発
・予防接種事務のデジタル化・標準化による全国ネットワーク
につながるよう、医療機関、研究機関、製薬企業等の連携を推
の構築、電子カルテ情報の標準化等の医療DXの推進
進し、企業等の研究開発を支援
・将来的に、電子カルテと発生届の連携、臨床情報の研究開発 ・初期段階から国が中心となり、疫学・臨床情報等を収集
への活用
関係機関での臨床研究・研究開発に活用

Ⅴ. 国際的な連携
感染症危機は国境を越えてグローバルに広がることから、
国際社会の一員として積極的役割を果たすことが、
対応に当たっては国際的な連携が不可欠
国境を越えて拡大する感染症との戦いに重要
・国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携
・こうした連携を通じ、
・平時の情報収集 (新興感染症等の発生動向把握や初発事例の探知)
・有事の情報収集 (機動的な水際対策の実施、研究開発への活用)
を行う

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