新型インフルエンザ等対策政府行動計画
水際対策に関するガイドライン

ガイドライン案

概要②

：既存ガイドラインを修正

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新型コロナ対応での経験を踏まえ、水際対策に係る対応の具体的内容を充実。

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具体的には、準備期において、検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備等について記載。

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また、初動期においては、新型コロナ対応において実施した宿泊施設又は居宅等待機の実施手順、発生国からの航空機・船舶に対し検疫を行う特定検疫空港・港
に指定する候補となる検疫実施空港・港、水際対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等について記載。

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更に、新行動計画において、感染症の特徴や国内外における感染拡大の状況等を踏まえ、国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ
適切かつ柔軟に水際対策の強化又は緩和を検討し、実施することとされたことを踏まえ、水際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、縮小又は中止
を行う際の判断時点や縮小又は中止の具体例を記載。

まん延防止に関するガイドライン

：既存ガイドラインを修正

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新行動計画に合わせ、対策の内容を具体化。

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具体的には、準備期において、新型コロナ対応の経験を踏まえ、対策の実施に当たり考慮すべき指標やデータの選択肢を示し、対応期においては、当該指標等を
ベースに、対策の効果と国民生活・社会経済活動への影響を総合的に勘案し、対策を実施する必要があること、実際に参考とする指標等は、病原体の性状に合わ
せ取捨選択すること等について記載。

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また、対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たり参考となる、感染拡大防止策の強度や内容等について記載。具体的には、外出自粛要請、休業要請や時短要請、
イベントや職場の感染防止策等について、新型コロナでの対応事例も示しつつ、根拠法令や要請に当たっての留意事項等を整理。

予防接種（ワクチン）に関するガイドライン

：既存ガイドラインを修正

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接種体制の構築に向けて、市町村及び都道府県が、準備期から検討・訓練すべき事項を整理するとともに、大規模接種会場を含む臨時の接種会場の設置を行う場
合の留意点や、予防接種事務のデジタル化を通じ、接種勧奨や接種記録の管理などの情報基盤を整備すること等を記載。

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国、JIHS等におけるワクチンの研究開発やワクチン確保についての役割を記載するとともに、特定接種や住民接種について、国等の準備期からの取組を明記。

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国民が適切に接種の判断を行えるよう、予防接種に関する情報提供・共有(リスクコミュニケーション)について具体的に示すとともに、ワクチンの有効性・安全
性の評価の取組を記載。

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