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【資料1-1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの概要(7月17日時点案)[751KB] (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》 |
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新型インフルエンザ等対策政府行動計画
医療体制に関するガイドライン
ガイドライン案
概要③
:既存ガイドラインを修正
•
準備期は、都道府県における感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関における平時に感染症対応に従事する医療従事者以外の職員
も含めた研修・訓練について記載。また、臨時の医療施設について、新型コロナ対応における設置事例とともに、想定される活用施設や受入患者等を記載。
•
初動期・対応期は、患者の相談・受診から入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的に状況を確認するため、新型コロナ対応における患者フ
ローの目詰まり等のチェックポイントを記載。また、感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活動内容を記載するほか、新型コロナ対応における
DMAT以外の医療人材の確保のための取組事例を記載。特措法に基づき医療関係者に医療実施の要請等を行う場合に留意する事項を記載。
治療薬・治療法に関するガイドライン
:既存ガイドラインを修正
•
平時における抗インフルエンザ薬の備蓄方針(備蓄薬の種類、数量等)について記載するとともに、初動期以降は、予防を含めた投与対象者や、保管、流通、使
用にあたっての留意点等について記載。
•
新型インフルエンザ等の発生時において、新たに有効な治療薬が開発され、承認された場合、世界的に供給が不足することを想定して、国が配分するスキームや
譲渡対象、配分に際しての留意点等を記載。また、国が都道府県等に対して提供すべき情報の種類も明記。
•
新型インフルエンザ等に対する有効な治療法が開発された場合、速やかに診療指針を策定し、随時見直すとともに、得られた知見を積極的に周知することを記載。
特に、新型コロナ対応における経験を踏まえ、り患後症状が認められる場合には医療従事者が最新の知見を踏まえて患者の診療を行うことができるよう、当該指
針に随時反映させることについても記載。また、治療と仕事の両立支援等の取組についても記載。
検査に関するガイドライン
:新規
•
各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとともに、その具体のプロセスを記載。検査実施の実働を担う都道府県等職員の理解を深める目的で、平時に
おける訓練の具体例等について図表を用いて記載。
•
また、新型コロナ対応時の対応や経験を追跡できるよう、国民生活・国民経済との両立のための検査を含め、新型コロナ対応時に発出されたガイドラインや通知
等を参照文書として明記。
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医療体制に関するガイドライン
ガイドライン案
概要③
:既存ガイドラインを修正
•
準備期は、都道府県における感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関における平時に感染症対応に従事する医療従事者以外の職員
も含めた研修・訓練について記載。また、臨時の医療施設について、新型コロナ対応における設置事例とともに、想定される活用施設や受入患者等を記載。
•
初動期・対応期は、患者の相談・受診から入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的に状況を確認するため、新型コロナ対応における患者フ
ローの目詰まり等のチェックポイントを記載。また、感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活動内容を記載するほか、新型コロナ対応における
DMAT以外の医療人材の確保のための取組事例を記載。特措法に基づき医療関係者に医療実施の要請等を行う場合に留意する事項を記載。
治療薬・治療法に関するガイドライン
:既存ガイドラインを修正
•
平時における抗インフルエンザ薬の備蓄方針(備蓄薬の種類、数量等)について記載するとともに、初動期以降は、予防を含めた投与対象者や、保管、流通、使
用にあたっての留意点等について記載。
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新型インフルエンザ等の発生時において、新たに有効な治療薬が開発され、承認された場合、世界的に供給が不足することを想定して、国が配分するスキームや
譲渡対象、配分に際しての留意点等を記載。また、国が都道府県等に対して提供すべき情報の種類も明記。
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新型インフルエンザ等に対する有効な治療法が開発された場合、速やかに診療指針を策定し、随時見直すとともに、得られた知見を積極的に周知することを記載。
特に、新型コロナ対応における経験を踏まえ、り患後症状が認められる場合には医療従事者が最新の知見を踏まえて患者の診療を行うことができるよう、当該指
針に随時反映させることについても記載。また、治療と仕事の両立支援等の取組についても記載。
検査に関するガイドライン
:新規
•
各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとともに、その具体のプロセスを記載。検査実施の実働を担う都道府県等職員の理解を深める目的で、平時に
おける訓練の具体例等について図表を用いて記載。
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また、新型コロナ対応時の対応や経験を追跡できるよう、国民生活・国民経済との両立のための検査を含め、新型コロナ対応時に発出されたガイドラインや通知
等を参照文書として明記。
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