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【資料1-1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの概要(7月17日時点案)[751KB] (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》
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新型インフルエンザ等対策政府行動計画
保健に関するガイドライン

ガイドライン案

概要④

:新規



地域の実情に応じた感染症対策の実施を担う都道府県等、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行うに当たって参考となるよう、新行動計画中、保健につい
て、「人材確保」、「体制整備」、「人材育成」、「DXの推進」等についての具体的内容を、 表を用いながら記載。



人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有事に円滑に活用するための準備事項を記載するとともに、体制整備については、感染症有事の際に縮
小・延期、外部委託及び都道府県による一元化が想定される業務を表にまとめ、それぞれの内容を新型コロナ対応時の例も踏まえながら記載。

物資の確保に関するガイドライン

:新規



新型コロナ対応においては、医薬品だけでなく医療機器や個人防護具の需給がひっ迫する事態が生じたことを踏まえ、感染症まん延時等の感染症対策物資等の物
資に対する需要が高まる中においても、確実に確保するために国等が取り組むべき事項の参考となるよう作成したもの。



具体的には、感染症法に基づき、生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者に対して平時から生産、輸入等の状況について報告を求め、その状況を国が把
握することや、物資が不足することのないよう新型インフルエンザ等発生時に生産要請、指示等を行うことについて速やかに検討すること、国及び都道府県にお
ける個人防護具の備蓄水準等について記載。

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

:既存ガイドラインを修正



本ガイドラインは、新行動計画に示されている事業者・職場における新型インフルエンザ等対策の計画と実行を促進するため、職場における感染対策と重要業務
の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容を示したもの。具体的には新型インフルエンザ等発生時の組織としての意思決定方法の検討や職場における感染
対策、事業継続方針の検討、職場における教育・訓練、BCP等の点検・是正について記載。



今般の改正では、新型コロナ対応における感染対策の経験や、新型コロナ対応において行われた関連する法律の改正内容等を踏まえ、記載の更新を行った。

埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン

:既存ガイドラインを修正



本ガイドラインは、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、死亡者が多数に上ることを想定した際に、速やかに火葬を行うことのできる体制をあらかじめ整備
することに関する詳細な対応として、各地域において埋火葬ができる限り円滑に実施されるよう、地方公共団体や関係機関において講ずることが適当と考えられ
る措置を中心に取りまとめたもの。今般の新型コロナウイルス対応において問題となった、納体袋の扱いや遺体への接触、遺族への配慮等について見直しを行い、
追記等している。



準備期における対応として、対応期において火葬能力を超える死者が出た場合に備えるための協定締結等について記載しており、初動期以降の対応については、
火葬に必要となる資器材の確保や、死亡者数が火葬能力を超えた場合の遺体の保存対策、新型インフルエンザ等緊急事態における墓埋法の特例等について記載し
ている。

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