警察庁 自殺統計について
• 死因が自殺と判断された際に、亡くなられた方の年齢、性別、職業、
推測される自殺の原因・動機などについて警察が統計を作成する
• 2022年１月より、女性の自殺者については、妊娠中あるいは産後
（１年以内）に該当することが把握された場合、その状況に関して
記録されるようになった
• 本資料は、日本産婦人科医会*1の助言の下、いのち支える自殺対策
推進センター*2 （JSCP）が自殺統計の分析を行い、両者が協働して
妊産婦の自殺を防ぐための基礎資料としてまとめたものである
*1 日本産婦人科医会：
母子の生命健康を保護するとともに、女性の健康を保持・増進し、もって国民の保健の向上に寄与す
ることを目的とし、これに賛同する産婦人科医師等によって組織される。2010年より、妊産婦死亡
登録事業を実施し、会員から報告された妊産婦死亡を検討して予防策などを提案している。妊産婦の
自殺を防ぐための啓発活動にも力を入れている。
*2 いのち支える自殺対策推進センター：
令和２年度より、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用
等の推進に関する法律」（令和元年法律第32号）第４条第１項に基づき、法第５条に規定する業務を
行う者として厚生労働大臣より指定を受けて、自殺対策の実施に資する様々な調査研究等の活動を
行っている。
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