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いのちを育む妊産婦の危機~新たな自殺統計項目が明かす自殺の実態~ (5 ページ)

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出典情報 第187回記者懇談会 妊産婦メンタルヘルスケアの推進に向けて 妊産婦の命を支えるために(7/10)《日本産婦人科医会》
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第4次「自殺総合対策大綱」(令和4年10月閣議決定)の概要
第4 自殺総合対策における当面の重点施策

第1 自殺総合対策の基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
第2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識


自殺は、その多くが追い込まれた末の死である



年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進(新)
・自殺への影響について情報収集・分析
・ICT活用を推進
・女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、フリーランス、児童生徒への影響
も踏まえた対策





1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
2.国民一人ひとりの気付きと見守りを促す
3.自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
4.自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る
5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
7.社会全体の自殺リスクを低下させる
8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
9.遺された人への支援を充実する
10. 民間団体との連携を強化する
11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12. 勤務問題による自殺対策を更に推進する
13. 女性の自殺対策を更に推進する(新)

地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

第3 自殺総合対策の基本方針
1. 生きることの包括的な支援として推進する
・ 自殺対策は、SDGsの達成に向けた政策としての意義も持つ旨を明確化

2. 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
・ こども家庭庁(令和5年4月に設立予定)、孤独・孤立対策等との連携

3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4. 実践と啓発を両輪として推進する
5. 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明
確化し、その連携・協働を推進する
・ 地域の支援機関のネットワーク化を推進し必要な情報を共有する地域プラット
フォームづくりを支援
6. 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する(新)
・ 自殺者、自殺未遂者、親族等への配慮

第5 自殺対策の数値目標


誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、当面は
先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和8年までに、
自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を平成27年と比べて
30%以上減少させることとする。 ※前大綱の数値目標を継続
(平成27年:18.5 ⇒ 令和8年:13.0以下) ※令和2年:16.4

第6 推進体制等
1. 国における推進体制
・ 指定調査研究等法人(いのち支える自殺対策推進センター)が、エビデンスに基
づく政策支援、地域が実情に応じて取り組むための人材育成等を推進

2. 地域における計画的な自殺対策の推進
・ 地域自殺対策計画の策定・見直し等への支援

3. 施策の評価及び管理
4. 大綱の見直し
・ 社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年を
目途に見直しを行う
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