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資料２ マクロ経済参考資料（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和６年第10回 7／19）《内閣府》 |
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賃金と物価の動向
●賃金上昇率は高まっているが、物価上昇が続く中、現時点では、賃上げが物価上昇に追いついていない。
●一方、「物価上昇を上回る賃上げ」の実現に向けた兆しも見られる。今後は、従業員30人未満の事業者を含め、
賃上げの流れを拡大していくことが重要。最低賃金を引き上げることも期待される。
（％、前年比）
6
賃金・物価の動向
（％、前年比）
3.5
物価上昇率は高水準で推移
3.0
2.0
最低賃金
2
1.0
1
（％、
前年比）
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
５月
2011
４月
2010
３月
2009
２月
１月
2024年
2008
１２月
１１月
2007
１０月
0
2006
消費者物価（総合）
消費者物価（総合）
2005
所定内給与
定期給与
2004
９月
2023年
給与総額
給与総額
2003
0.5
企業規模別の賃金と物価（2024年５月）
基本給
基本給＋残業代
4.4
（所定内給与）
（きまって支給する給与）
4.0
2.9
3.0
2.0
賃上げ率(連合調べ）
3
賃金上昇率は高まっている
1.5
5.0
5
4
2.5
0.0
賃上げ率と最低賃金
基本給＋残業代＋ボーナス
（現金給与総額）
4.2
CPI(持ち家の帰属家賃除く総合) 3.3
CPI(総合）2.8
CPI(コア) 2.5
2.9
2.5
2.5
2.7
2.6
1.9
1.0
0.0
0.7
全体
100人以上 1 30-99人
5-29人
0.7
全体
100人以上
30-99人
5-29人
0.5
全体
100人以上
30-99人
5-29人
（備考）左上図は、毎月勤労統計、消費者物価指数より作成。右上図は、厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」、連合「春季生活闘争 回答集計結果」より作成。
最低賃金は全国加重平均。下図は、厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」より作成。
１
●賃金上昇率は高まっているが、物価上昇が続く中、現時点では、賃上げが物価上昇に追いついていない。
●一方、「物価上昇を上回る賃上げ」の実現に向けた兆しも見られる。今後は、従業員30人未満の事業者を含め、
賃上げの流れを拡大していくことが重要。最低賃金を引き上げることも期待される。
（％、前年比）
6
賃金・物価の動向
（％、前年比）
3.5
物価上昇率は高水準で推移
3.0
2.0
最低賃金
2
1.0
1
（％、
前年比）
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
５月
2011
４月
2010
３月
2009
２月
１月
2024年
2008
１２月
１１月
2007
１０月
0
2006
消費者物価（総合）
消費者物価（総合）
2005
所定内給与
定期給与
2004
９月
2023年
給与総額
給与総額
2003
0.5
企業規模別の賃金と物価（2024年５月）
基本給
基本給＋残業代
4.4
（所定内給与）
（きまって支給する給与）
4.0
2.9
3.0
2.0
賃上げ率(連合調べ）
3
賃金上昇率は高まっている
1.5
5.0
5
4
2.5
0.0
賃上げ率と最低賃金
基本給＋残業代＋ボーナス
（現金給与総額）
4.2
CPI(持ち家の帰属家賃除く総合) 3.3
CPI(総合）2.8
CPI(コア) 2.5
2.9
2.5
2.5
2.7
2.6
1.9
1.0
0.0
0.7
全体
100人以上 1 30-99人
5-29人
0.7
全体
100人以上
30-99人
5-29人
0.5
全体
100人以上
30-99人
5-29人
（備考）左上図は、毎月勤労統計、消費者物価指数より作成。右上図は、厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」、連合「春季生活闘争 回答集計結果」より作成。
最低賃金は全国加重平均。下図は、厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」より作成。
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