所得階層別に見た消費

●低所得世帯は必需品の消費割合が高く、物価上昇が続く中にあっても、名目消費は増加。
●高所得者の消費者マインドは横ばいである一方で、低所得者の消費者マインドは、足下で悪化。
●物価上昇の影響を大きく受ける低所得者・世帯について、所得を下支えするとともに、リスキリングを通じて、
所得の増加に向けた支援を行うことも重要。
消費者マインド（暮らし向き）

世帯収入に占める食料・エネルギー支出の割合(2023年)

（D.I.：「良くなる」－「悪くなる」）
50.0

50%
39%

40.0

30%

30%

22%

35.0

18%

20%

年収区分

(2024年5月)

(2022年1月)

25.0

333万円
未満

333万円以上 470万円以上 639万円以上
864万円以上
470万円未満 639万円未満 864万円未満

2021年

2022年

リスキリングと就業確率

2.3

2.0

1.0

0.2

0.0

-1.1

-2.0

-2.7

-4.0
平均

第１

第２

第３

第４

第５

五分位

五分位

五分位

五分位

五分位

食料・エネルギー消費

その他の消費

消費(合計)

訓練受講による就業確率の上昇

4.5

4.0

17.4

15.4

5月

ほとんど変化なし

リスキリング未実施

48

減少した

29

23

21pt

10
5
0

3月

1月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

11月

2024年

リスキリングによる賃金上昇
増加した

20
15

2023年

(5年以内にIT・デジタル職種に転職した者)

（％pt）

6.0

9月

7月

5月

3月

1月

第１五分位 第２五分位 第３五分位 第４五分位 第５五分位

11月

7月

20.0

名目消費の変化率（2019年⇒2023年）

-6.0

15.6

11.1

30.0

13%

10%
0%

平均

1200万円以上

45.0

9月

40%

300万円未満

リスキリング実施

女性

男性

69

0%

18 12

50%

２

（備考）家計調査、消費動向調査、経済財政諮問会議資料（2024年５月23日公表）、厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書（2024年３月）より作成。

100%