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資料2 マクロ経済参考資料(内閣府) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第10回 7/19)《内閣府》
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農業・中小企業における価格転嫁
●農業生産の資材価格は、農産物の販売価格よりも大きく上昇している。資材価格を考慮した合理的な価格
形成を促進するなど、農業所得の向上に向けた環境整備が重要。
●中小企業の価格転嫁については、価格転嫁率「10割」の事業者が増加する一方で、「1~3割」の事業者も
増加している。価格転嫁を更に促進することに加え、新技術の開発・実装、新商品・ビジネスモデルの開発、
新たな販路の開拓など、中小企業の実態に応じた経営改善を支援することも期待される。

(指数)

120.0

中小企業のコスト上昇分の転嫁状況

農業に関する物価の動向

農産物の
販売価格

農業生産
農業生産
資材価格
資材価格

115.0

10割

7~9割

4~6割

1~3割

2023年 9月

26.8

26.8

15.2

31.1

2024年 3月

29.2

22.8

13.2

34.8

40%

60%

80%

110.0

105.0

100.0

95.0
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

0%

20%

100%

※価格転嫁を行った企業を分母としている。
N=27,757(2023年)、N=31,067(2024年)

(備考)農林水産省資料、中小企業庁資料より作成。