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資料2 マクロ経済参考資料(内閣府) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第10回 7/19)《内閣府》 |
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農業・中小企業における価格転嫁
●農業生産の資材価格は、農産物の販売価格よりも大きく上昇している。資材価格を考慮した合理的な価格
形成を促進するなど、農業所得の向上に向けた環境整備が重要。
●中小企業の価格転嫁については、価格転嫁率「10割」の事業者が増加する一方で、「1~3割」の事業者も
増加している。価格転嫁を更に促進することに加え、新技術の開発・実装、新商品・ビジネスモデルの開発、
新たな販路の開拓など、中小企業の実態に応じた経営改善を支援することも期待される。
(指数)
120.0
中小企業のコスト上昇分の転嫁状況
農業に関する物価の動向
農産物の
販売価格
農業生産
農業生産
資材価格
資材価格
115.0
10割
7~9割
4~6割
1~3割
2023年 9月
26.8
26.8
15.2
31.1
2024年 3月
29.2
22.8
13.2
34.8
40%
60%
80%
110.0
105.0
100.0
95.0
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
0%
20%
100%
※価格転嫁を行った企業を分母としている。
N=27,757(2023年)、N=31,067(2024年)
(備考)農林水産省資料、中小企業庁資料より作成。
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●農業生産の資材価格は、農産物の販売価格よりも大きく上昇している。資材価格を考慮した合理的な価格
形成を促進するなど、農業所得の向上に向けた環境整備が重要。
●中小企業の価格転嫁については、価格転嫁率「10割」の事業者が増加する一方で、「1~3割」の事業者も
増加している。価格転嫁を更に促進することに加え、新技術の開発・実装、新商品・ビジネスモデルの開発、
新たな販路の開拓など、中小企業の実態に応じた経営改善を支援することも期待される。
(指数)
120.0
中小企業のコスト上昇分の転嫁状況
農業に関する物価の動向
農産物の
販売価格
農業生産
農業生産
資材価格
資材価格
115.0
10割
7~9割
4~6割
1~3割
2023年 9月
26.8
26.8
15.2
31.1
2024年 3月
29.2
22.8
13.2
34.8
40%
60%
80%
110.0
105.0
100.0
95.0
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
0%
20%
100%
※価格転嫁を行った企業を分母としている。
N=27,757(2023年)、N=31,067(2024年)
(備考)農林水産省資料、中小企業庁資料より作成。
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