賃上げ・処遇改善の主な取組（骨太方針2024記載事項）
●骨太方針2024に基づき、業種・職種の特性に応じた賃上げ・処遇改善を推進することが必要。
業種・職種

骨太方針2024の記載

医療・介護
・障害福祉

2024年度診療報酬改定で導入されたベースアップ評価料等の仕組みを活用した賃上げを実現するため、賃上げ
の状況等について実態を把握しつつ、賃上げに向けた要請を継続するなど、持続的な賃上げに向けた取組を進
める。

介護

人口減少による介護従事者不足が見込まれる中で、（略）医療機関を含め保有資産を含む財務情報や職種別の
給与に係る情報などの経営状況の見える化を推進した上で、処遇の改善や業務負担軽減・職場環境改善が適切
に図られるよう取り組む。

建設業・
トラック
運送業

持続的・構造的賃上げに向け、改正建設業法と改正物流法に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も
含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図るとともに、国及び地方自治体に加えて民間同士の取引についても、
労務費の基準及び標準的運賃の活用を徹底する。くわえて、建設業については、公共工事設計労務単価の適切
な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、受発注者を実地調査する建設Ｇメンの体制強化により、トラッ
ク運送業については、トラックＧメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組を進める。旅客自動
車運送事業については、運賃制度改正の周知や賃金水準の実態把握を行うとともに、業務効率化・省力化の取
組を促す。

公共事業

中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計画的な取組を進める。その際、
近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必
要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。

警備業

賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務費の価格転嫁を進める。

農林水産業
・食品産業

就業者の所得向上に向けた環境整備を進める。原材料費、労務費等を考慮した合理的な価格形成がなされるよ
う、官民協議の下、コスト指標を早期に示すほか、新たな法制度について、2025年通常国会への提出を目指す。

保育士・
幼稚園教諭

（略）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（伴走型相談支援、保育士・幼稚園教諭等の処遇改
善、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等）（略）
に取り組む。

教師

教職の特殊性や人材確保法の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも10％以上
に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担
任の職務の重要性と負担等に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など職務の負荷に応じ
たメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025年通常国会へ給特法改正案を
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提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する。