「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップの概要
令和６年７月 2 3 日
薬物乱用対策推進会議
［令和５年の薬物情勢］
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薬物事犯の検挙人員（医薬品医療機器等法違反によるものを除く）は 13,815 人（＋1,194 人/＋9.46％）
と前年より増加した。このうち、覚醒剤事犯の検挙人員は 6,073 人（－216 人/－3.43％）と８年連続で減
少し、５年連続で１万人を下回っている。また、大麻事犯の検挙人員については 6,703 人（＋1,157 人/＋
20.9％）と過去最高値を大幅に更新するとともに、初めて覚醒剤事犯の検挙人員を上回った。

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覚醒剤の押収量は 1,601.6kg（＋1,126.3 ㎏/＋237.0％）と前年より大幅に増加した。大麻の押収量のう
ち、乾燥大麻の押収量は 850.0kg（＋519.3 ㎏/＋157.0％）と前年より増加した。大麻リキッドに代表され
る大麻濃縮物の押収量は 56.5kg であった。
一方、コカインの押収量は 56.2kg(＋13.4kg/＋31.3％)、MDMA 等錠剤型合成麻薬の押収量は
169,743 錠（＋74,129 錠/＋77.5％）と前年より増加した。

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薬物密輸入事犯の検挙件数は 472 件（＋124 件/＋35.6％）
、検挙人員は 563 人（＋120 人/＋27.1％）と
２年連続で検挙件数、人員ともに増加した。
30 歳未満の検挙人員は、覚醒剤事犯、大麻事犯ともに前年より増加し、大麻事犯全体に占める 30 歳未
満の検挙人員の割合は 72.9％（＋3.7P）と過去最高を更新した。

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覚醒剤事犯の再犯者率は 66.0％（－1.7P）と前年より減少した。

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大麻事犯の初犯者率は 76.4％であり、初犯者が占める割合が高い。

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危険ドラッグ事犯の検挙人員は 444 人（＋132 人/＋42.3％）と前年より増加した。

目標１

青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱
用未然防止

● 薬物の専門知識を有する各関係機関の職員等が連携し、学校等において薬物乱用防止教室を実施したほ
か、各種啓発資料の作成・配布を行った。
〔文科・警察・財務・法務・厚労〕
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大麻の乱用拡大が進む若年層に対し、薬物乱用の危険性・有害性に関する正しい知識を普及するため、
大学等や民間企業における薬物乱用防止講習を実施したほか、薬物乱用防止指導員や学校薬剤師等の講師
による学校等における薬物乱用防止教室の実施、有職・無職少年を対象とした薬物乱用防止読本の作成・
配布、関係省庁のウェブサイトやＳＮＳへの広報啓発資料・動画の掲載といった広報啓発活動を実施した。
〔警察・文科・厚労〕

●

家庭及び社会における広報啓発として、各種運動、薬物乱用防止に関する講演、街頭キャンペーン等、
地域住民を対象とした広報啓発活動を実施するとともに、ウェブサイトやリーフレット等の啓発資材に相
談窓口を掲載し、広く周知した。〔内閣府・警察・こども・消費者・法務・財務・文科・厚労〕

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海外渡航者が安易に大麻に手を出したり、
「運び屋」として利用されたりすることのないよう、法規制や
有害性を訴えるポスター等の活用を図ったほか、ウェブサイトやＳＮＳ等で注意喚起を実施した。
〔警察・
外務・財務・厚労〕

目標２
●

薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止

「依存症対策地域支援事業」の実施により、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定を推進
するとともに、
「依存症対策全国拠点機関設置運営事業」により医療従事者の依存症治療に対する専門性の
向上と地域における相談・治療等の指導者となる人材の養成を実施した。〔厚労〕

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薬物事犯で検挙された者のうち、保護観察処分が付かない執行猶予判決を受けた者等、相談の機会が必
要と認められる薬物乱用者に対して、再乱用防止プログラムの実施を強化するとともに、パンフレットを
配布して全国の精神保健福祉センターや家族会等を紹介するなど相談窓口の周知を徹底した。
〔厚労・警察〕

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薬物事犯者の処遇プログラムを担当する職員への研修等の実施により、職員の専門性向上を図るととも
に、関係機関が連携し、薬物処遇と社会復帰支援を一体的に実施した。
〔法務・厚労〕

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家族会を開催する民間支援団体等を支援するとともに、保健所、精神保健福祉センターにおいて民間支