【当面の主な課題】
令和５年の我が国の薬物情勢は、大麻事犯の検挙人員が 6,703 人となり、過去最多であった令和３年
を大幅に更新し、大麻事犯の検挙人員に係る統計が確認できる昭和 26 年以降、初めて覚醒剤事犯の検
挙人員を上回った。特に大麻事犯の検挙人員の７割以上が 30 歳未満の若年層であり、依然として大麻
の乱用拡大に歯止めがかからない状況にあることから、我が国は引き続き「若年者大麻乱用期」の渦中
にあると言える。大麻の乱用拡大を阻止すべく、令和 5 年 12 月に成立・公布となった改正法の施行も
控える中、関係省庁と連携の上、予防啓発や取締りの強化などの対策を徹底していく必要がある。
また、地域社会の中において、薬物依存症者及びその家族が関係機関の支援を受けられるよう環境整
備を推進していくことが求められており、薬物依存症治療を実施する医療機関の整備を図るほか、関係
機関が連携して、薬物依存症者への各施策を一体的に実施していくこととする。
危険ドラッグ事犯については増加傾向にある中、令和５年に入り THC 等に類似した化合物を含有す
る危険ドラッグを摂取したことによる健康被害が相次いで報告されたことを受け、関係機関が連携して
調査を行い、危険ドラッグ販売店舗と健康被害情報等の実態を把握した。また、令和５年９月に危険ド
ラッグ対策会議を開催し、必要な対策の検討を行うとともに、関係機関との情報共有や、取締体制の強
化を図った。さらに、危険ドラッグ販売店舗への立入検査、検査命令及び販売等停止命令を実施するな
ど関係機関と連携した取締りの強化を行うとともに、広域的に規制する必要があると認められた製品に
ついては、医薬品医療機器等法に基づき、全国的に販売等を禁止する旨を告示した。引き続き、これら
の取締りを徹底していくとともに、包括指定を含めた指定薬物への迅速な指定を行い、乱用断絶に向け
た取組を行っていく。
また、密輸入事犯の検挙人員は前年より増加し、水際での不正薬物全体の押収量は約 2,406kg と、過
去２番目に多かった。我が国で乱用されている規制薬物の大半は海外から密輸されたものと考えられて
おり、密輸形態別に見ると、海上貨物及び航空貨物から複数の大口事犯が摘発され押収量が増加してい
るのみならず、航空旅客からの摘発が著しく増加している。新型コロナウイルス感染症拡大防止による
水際措置の終了などにより、入国者数は、新型コロナウイルス感染症拡大前まで戻りつつあることから、
今後ますます航空旅客による密輸事犯の増加が懸念される。このため、関係機関が連携して、民間団体・
事業者に対する広報協力の働きかけを行うとともに、引き続き、海外渡航者・訪日外国人への規制薬物
持込み防止に関する広報・啓発活動を実施する必要がある。
さらに、近年、欧米諸国においてフェンタニルなどの合成オピオイド等の乱用が深刻な社会問題とな
っていることに対して、国を跨いだ新たな枠組みが創設されており、こうした枠組みを通じて、関係諸
国と更なる連携を深めていくほか、引き続き国際機関等との情報共有や国際会議等への参加による情報
収集を行うなど、より一層国際機関や各国機関との連携を強化していくこととする。