HPV検査単独法の導入に対するメリットについて

第39回がん検診のあり方
に関する検討会
資料１
令和５年８月９日（水）

■受診者、自治体にとってのメリットを以下に示す。

【受診者】
・

HPV検査陽性者のごく一部が数年後に子宮頸がんの有病者となり得るため、その
リスク保持者が追跡管理されることで子宮頸がんの早期発見・早期治療に繋がる。

・ 現行の細胞診の検診間隔は２年ごとであるが、HPV検査単独法では受診者の約８
～９割が５年ごととなることから、全体として受診行動の負担軽減が期待できる。
※ 液状検体を使用することで「HPV検査陽性」となった場合でも検査のために再度受診す
る必要はない。

【自治体】
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・

がん検診の未受診理由で最も多いのは「受ける時間がないから28.9％」であり、
受診行動の負担が軽減されることで、受診率向上への影響が期待できる。
検診間隔が延長されることで、事務負担等が軽減される。