HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業
令和６年度当初予算案

22百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ HPV検査（※１）単独法による子宮頸がん検診については、浸潤がん罹患率減少効果のエビデンスが示されていること
を踏まえ、令和６年度から国が推奨する子宮頸がん検診に追加することを予定している。
○ HPV検査単独法は、検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど、アルゴリズム（※２）が複雑であること
から、子宮頸がん検診を行う市区町村等がHPV検査単独法を導入し、円滑に運用できるよう支援する必要がある。
（※１）子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染の有無を調べる検査。
（※２）検診結果ごとにどのような検査をいつ行うか等を定めたもの。

２ 事業の概要、スキーム、実施主体等
都道府県、市区町村、 HPV検査単独法の実施を市区町村から受託する検診実施機関に対し、アルゴリズムに沿った
HPV検査単独法による子宮頸がん検診の精度管理について研修を行う。

委託

受託者

厚生労働省
報告

研修を実施

都道府県

市区町村

検診実施機関

※実施主体：
民間団体等
アルゴリズムに沿ったHPV検査単独法による
子宮頸がん検診の実施