第５回救急・災害医療提供体制
等に関するワーキンググループ 資料

「救急救命士の資質活用に向けた
環境の整備に関する議論の整理」の概要

令 和 ４ 年 ６ 月 １ 5 日

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日本医師会※１、日本救急医学会※２、四病院団体協議会※３より、救急救命士の業務の場の拡大や医師から救急救命
士に対する業務移管の必要性等について言及された。
⚫ 上記を踏まえ、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」において、救急医療提供体制の充実等に関する議
論に関連する事項として、救急救命士の資質活用にむけた環境の整備等についての議論を計６回行い、令和２年３月に
「救急救命士の資質活用に向けた環境の整備に関する議論の整理」を取りまとめた。
※１）「救急救命士の業務の場所の拡大に関する「提議」」（平成22年３月17日） ※２）「医師の働き方改革に関する追加提言」（平成31年１月18日） ※３）「要望書～医師のタスク・シフティング/シェアリングについて～」（令和２年１月15日）

＜救急医療をとりまく現状＞
➢ 救急医療は、病院前における救急業務に始まり、「救急外来」注１）における救
急診療を経て、入院病棟における入院診療へと続く。病院前は救急救命士
注２）、医療機関に搬入後は医師、看護師等が主な業務を担っている。
➢ 搬送人員注３）の増加により、救急医療に携わる者にかかる負担は増加して
いる。
➢ 長時間労働の実態にある医師の中でも、救急科の医師は、時間外労働が年
1860時間/月100時間を超える医師の割合が14.1%である。
➢ 看護師については、医療法において外来における看護配置の基準が定まっ
ているが、「救急外来」に特化した基準はない。
＜課題＞
➢ 高齢化の進展により救急医療のニーズが今後更に高まると予想される中、
救急医療に従事する者の確保を行う必要がある。

基本的方向性
①
②

救急出動件数及び搬送人員の推移
700
（万件・万人）

0

昭和38年

平成3年（救命士法制定）

平成30年

出典：令和元年版救急・救助の現況 総務省消防庁

週勤務時間が地域医療確保暫定特例水準※を超える
医師の割合 ※年1860時間/月100時間

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書

「救急外来」における看護師の配置状況や業務実態の調査研究を行い、その結果を踏まえ、「救急・災害医療提供体制等の
在り方に関する検討会」で議論し、「救急外来」等への看護師の配置に関する基準等について検討し、必要な措置を行う。
救急救命士が救急医療の現場において、その資質を活用できるように、救急救命士法の改正を含め、具体的な議論を進
める。

注１）「救急外来」とは、救急診療を要する傷病者が来院してから入院（病棟）に移行するまで（入院しない場合は、帰宅するまで）に必要な診察・検査・処置等を提供される場のことを指す。
注２）救急救命士は、傷病者発生現場及び医療機関への搬送途上において、救急救命処置が可能な職種。（救急救命士法）
注３）搬送人員とは、救急隊が傷病者を医療機関等へ搬送した人員（医療機関等から他の医療機関等へ搬送した人員を含む。）をいう。

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