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【資料2】令和6年度介護従事者処遇状況等調査調査票(案) (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41625.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第241回 7/31)《厚生労働省》 |
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問3.介護職員等処遇改善加算について、令和6年度の届出状況をおうかがいします。
※調査票の表紙に記載されている「調査対象サービス」のみの状況をご記入ください。
※調査対象サービスが「居宅介護支援」の方はご記入は不要ですので、問4にお進みください。
(記入要領の該当ページ:P.○~P.○)
問3(1) 令和6年6月以降の介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況について、該当する番号に○をつけてください。
令和6年度
1 届出をしている
1
2 届出をしていない
2
「2」を選択した場合は、
P.7の問3(12)へ
【問3(1)で「1 届出をしている」と答えた方におうかがいします】
問3(2) 介護職員等処遇改善加算を配分した職員の範囲について、該当する番号に〇をつけてください。(複数回答可)
令和6年度
1 介護職員
1
2 看護職員
2
3 生活相談員・支援相談員
3
4 PT、OT、ST又は機能訓練指導員
4
5 介護支援専門員
5
6 事務職員
6
7 調理員
7
8 管理栄養士・栄養士
8
9 その他
9
(具体的に:
)
問3(3) 令和6年度の賃金改善の実施方法について、該当する番号に〇をつけてください。(複数回答可)
令和6年度
1 ベースアップ等(※)により対応
1
2 定期昇給を実施することで対応
2
3 各種手当を新設(決まって毎月支払われる手当以外)
3
4 既存の各種手当を引き上げて対応(決まって毎月支払われる手当以外)
4
5 賞与等(一時金を含む)の支給金額の引き上げまたは新設により対応
5
6
6 その他(具体的に:
)
(※)「ベースアップ等」とは、賃金表の改定により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金
水準を一律に引き上げることをいいます。
定期昇給や、毎月支払われる手当以外の手当、一時金等を支給することは含みません。
問3(4) 調査対象事業所における令和6年度に行ったベースアップ等による賃金の増加率を記載してください。
ベースアップ等による賃金の増加率((B/(A-B-C))×100)
%
A
令和6年9月の賃金総額
円
B
令和6年度のベースアップ等による賃金改善見込み額の1/12※
円
C
令和6年度のベースアップ等以外による賃金改善見込み額の1/12※
※処遇改善計画書の内容を参考とし、1か月当たりに換算するため1/12の額を記載してください。
処遇改善計画書を法人単位で提出している場合には、事業所単位の値を記載してください。
円
問3(5) 令和5年度と比較して増加した加算額の一部の令和7年度への繰り越しについて、該当する番号に〇をつけてください。
令和6年度
1 加算額の一部を令和7年度に繰り越した(予定)
1
2 加算の全額を令和6年度分の賃金改善に充てた(予定)
2
4
※調査票の表紙に記載されている「調査対象サービス」のみの状況をご記入ください。
※調査対象サービスが「居宅介護支援」の方はご記入は不要ですので、問4にお進みください。
(記入要領の該当ページ:P.○~P.○)
問3(1) 令和6年6月以降の介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況について、該当する番号に○をつけてください。
令和6年度
1 届出をしている
1
2 届出をしていない
2
「2」を選択した場合は、
P.7の問3(12)へ
【問3(1)で「1 届出をしている」と答えた方におうかがいします】
問3(2) 介護職員等処遇改善加算を配分した職員の範囲について、該当する番号に〇をつけてください。(複数回答可)
令和6年度
1 介護職員
1
2 看護職員
2
3 生活相談員・支援相談員
3
4 PT、OT、ST又は機能訓練指導員
4
5 介護支援専門員
5
6 事務職員
6
7 調理員
7
8 管理栄養士・栄養士
8
9 その他
9
(具体的に:
)
問3(3) 令和6年度の賃金改善の実施方法について、該当する番号に〇をつけてください。(複数回答可)
令和6年度
1 ベースアップ等(※)により対応
1
2 定期昇給を実施することで対応
2
3 各種手当を新設(決まって毎月支払われる手当以外)
3
4 既存の各種手当を引き上げて対応(決まって毎月支払われる手当以外)
4
5 賞与等(一時金を含む)の支給金額の引き上げまたは新設により対応
5
6
6 その他(具体的に:
)
(※)「ベースアップ等」とは、賃金表の改定により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金
水準を一律に引き上げることをいいます。
定期昇給や、毎月支払われる手当以外の手当、一時金等を支給することは含みません。
問3(4) 調査対象事業所における令和6年度に行ったベースアップ等による賃金の増加率を記載してください。
ベースアップ等による賃金の増加率((B/(A-B-C))×100)
%
A
令和6年9月の賃金総額
円
B
令和6年度のベースアップ等による賃金改善見込み額の1/12※
円
C
令和6年度のベースアップ等以外による賃金改善見込み額の1/12※
※処遇改善計画書の内容を参考とし、1か月当たりに換算するため1/12の額を記載してください。
処遇改善計画書を法人単位で提出している場合には、事業所単位の値を記載してください。
円
問3(5) 令和5年度と比較して増加した加算額の一部の令和7年度への繰り越しについて、該当する番号に〇をつけてください。
令和6年度
1 加算額の一部を令和7年度に繰り越した(予定)
1
2 加算の全額を令和6年度分の賃金改善に充てた(予定)
2
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