議題資料８−１

学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実について
【ポイント】
○ 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体
制の充実、教師の育成支援を一体的・総合的に推進すること。
○

学校教育人材確保法に基づく給与改善当時の教師の優遇分を超える処遇とする
ため、給特法の改正等により、教師の処遇を抜本的に改善するとともに、教師の
職責や負担に応じたメリハリある処遇改善を図ること。

○

複雑化・多様化する教育課題に対応し、新たな学びを実現するとともに、教師
の勤務環境を抜本的に改善するため、教職員定数の充実を図ること。

○

産休・育休代替教員への対応については、各教育委員会の取組状況等を踏まえ
た対応をさらに検討すること。

○

子どもたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習
指導要領を見直すこと。

○

国において、学部段階の奨学金の返還支援制度を創設すること。

○

地域の即戦力となる現場ニーズに対応した質の高い教師人材の養成・確保に向け
て、
「地域教員希望枠」を活用した教員養成大学・学部の機能強化を促進すること。

〇

新たな学びへの転換・充実を図るため、学校内外の資源の活用など学校の教育
力を最大化する管理職のマネジメント能力強化に向けた研修プログラムを開発・
実施すること。

2020 年代を通じて実現を目指す「令和の日本型学校教育」を担う教師及び教職員
集団の理想的な姿として、中央教育審議会の答申においては、教員養成、採用、免許
制度も含めた方策を通じ、多様な人材の教育界内外からの確保や教師の資質能力の向
上により、質の高い教職員集団が実現されるとともに、学校における働き方改革の実
現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により、教師が創造的で魅力あ
る仕事であることが再認識され、教師を目指そうとする者が増加し、教師自身も志気
を高め、誇りを持って働くことができている姿が理想とされている。
しかしながら、いわゆる「教師不足」は依然として厳しい状況が続いており、教員
採用の倍率も低下傾向にある中、教師の厳しい勤務実態も明らかとなっている等の教
師を取り巻く諸課題を踏まえると、この姿の実現が危ぶまれている。
今後、児童生徒等の充実した学びを保障するためには、優れた教師人材の確保に向
けて、教師の処遇や勤務環境を改善し、学校現場を持続的かつ魅力的な組織としてい
くことが急務であるとともに、地域の教育を支える教師人材の養成・確保に取り組む
ことが重要であることから、以下の事項について提言する。

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