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学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体
制の充実、教師の育成支援の一体的・総合的な推進
学校教育の質の向上に向けて、教職が魅力ある仕事として教職志望者に再認識され

るとともに、教師が自信と誇りを持って「令和の日本型学校教育」を担うことができ
る環境を整備するため、中央教育審議会における議論も踏まえ、以下に提言する学校
における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、
教師の育成支援を一体的・総合的に推進すること。

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学校における働き方改革の更なる加速化
学校における働き方改革については、これまでの取組の成果は着実に出つつあるが、

依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。
国においては、学校・教師が担う業務の在り方について、更なる役割分担・適正化
を推進するため、中央教育審議会の特別部会における緊急提言等に基づく取組の方向
性等が示されているが、これらをより実効性あるものとするための仕組みを構築する
こと。また、標準法における「乗ずる数」の見直しや、小学校における教科担任制の
更なる推進や不登校児童生徒支援を含めた生徒指導担当教師の配置拡充をはじめと
する教職員定数の改善、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員をはじめ
とする支援スタッフの充実、副校長・教頭や養護教諭の複数配置の拡大、外部人材の
積極的な活用、教師が担う必要のない業務等の外部委託の推進、学校部活動の地域連
携・地域移行や学校ＤＸの推進、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体
的な推進による地域全体で子どもたちの成長を支える社会の実現など、あらゆる施策
と十分な財政措置を講じること。

３

教師の処遇の抜本的な改善
教師の処遇については、現行制度が長年続いてきた中で、教師の勤務実態と乖離し

ていると指摘されていることから、教師に係る人材確保と教育の質の向上を図るため、
早急に教師の処遇を改善していく必要がある。
このため、教師の勤務環境が大きく変化している実態等を踏まえ、学校教育人材確
保法に基づく給与改善当時の教師の優遇分を超える処遇とするため、できるだけ早期
に法改正を含めて、教師の処遇の抜本的な改善策を講じること。また、不登校やいじ
め、特別支援教育などの複雑化・多様化する課題に対応する業務や、保護者等からの
要望に対応する業務など、教師によって業務の内容や負荷が様々であるため、本来の
質の高い人材確保の目的に資する、職責や負担に応じたメリハリある処遇改善を図る
こと。あわせて、国においてこれらに必要な財源のあり方を適切に検討し、その上で
必要な財政措置を講じること。

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