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新しい時代の学びを支える学校の指導・運営体制の充実
学校の指導・運営体制は、教師の勤務環境と密接に関連することから、学級編制の

標準の引下げ等を含めた少人数によるきめ細かな指導体制や、専門性の高い教科指導
と教師の持ち授業時数の軽減にも資する小学校の教科担任制の更なる推進、不登校児
童生徒等への支援の充実など、複雑化・多様化する教育課題に対応し、新しい時代の
学びを支える指導体制を整備するため、教職員定数の一層の充実を図ること。その際、
加配定数の付け替え等によらず十分な財政措置を講じること。
加えて、近年、教職員定数の改善が見送られている高等学校においても、生徒の多
様な興味・関心に沿った探究活動を支援するための定数改善など指導体制の充実を図
ること。

５

代替教員への対応
数年前から続く大量採用の影響で、若年層が増加傾向にあり、それに伴い、産休・

育休取得者も増加している。また、男性の育児休業等の取得促進に取り組んでいると
ころであり、今後も産育休の代替による臨時的任用教員等の採用ニーズの増加も予想
される。
国においては、2023 年度から、産休・育休代替教員の安定的確保のための前倒し加
配が措置され、2024 年度から対象職種の拡大が図られたが、対象校種や対象期間に
ついても拡大するとともに、さらに必要に応じ、育休取得者等が担当していた職務を
正規教員が行う場合にも義務教育費国庫負担金の対象とするなど、各教育委員会の取
組状況等を踏まえた対応を検討すること。

６

学習指導要領の見直し
学習指導要領は、急速に変化する時代に対応するため、育成すべき資質・能力を踏

まえた教科・科目の新設や目標・内容の見直しが行われている。これを受けて学校現
場では、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を育成するため、教師は
懸命に授業等を行っている。しかしながら、学習内容が多いために児童生徒のつまず
きへの対応等、きめ細かな支援を行う時間を十分に確保することができないため、日
常生活で必要となる基礎的な学力が児童生徒に十分身に付いていない恐れがある。
義務教育においては、教師が児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能等を確実に
身に付けさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子どもたちに対して
より良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習指導要領を見直すこと。

７

人材確保強化、教員養成大学・学部との連携・協働による教員養成
教育の機会均等、教育水準の向上を実現していく上で、特に深刻な地域課題に直面

している地方も含め、各地域において学校教育を担う人材を確保することはますます
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