支援対象の拡充を図り、十分な関連予算確保のもと、財政支援を実施する
こと。
２

ワクチン接種のあり方

（１）より適切なワクチン接種時期等の検討
ワクチン接種を実施している農場での豚熱発生に鑑み、接種都府県が実
施する免疫付与状況検査結果を踏まえた、より適切なワクチンの接種方法
を、引き続き検討のうえ、提示すること。
（２）知事認定獣医師等によるワクチン接種への財政支援
知事認定獣医師や登録飼養衛生管理者による飼養豚へのワクチン接種に
ついては、防疫指針に基づくまん延防止のための接種であることから、都
道府県や農家の負担が増加しないよう、家畜防疫員が行う家畜伝染病予防
法第６条に基づく接種と同様に、国において必要な財政支援を行うこと。
（３）知事認定獣医師に関する補償制度の整備
知事認定獣医師が実施したワクチン接種により死亡した豚又は死産若し
くは流産した豚の胎児について、家畜伝染病予防法第５８条の手当金と同
等の取扱いとすること。
（４）国産マーカーワクチンの早期開発・実用化
国産マーカーワクチンの早期開発・実用化を進め、現行（非マーカー）
ワクチンからの移行へ取り組むこと。
３

野生いのしし対策

（１）豚熱撲滅に向けた方針の策定
野生いのしし対策を重点的かつ効果的に推進するため、国において生息
頭数や浸潤状況等のデータを解析し、豚熱撲滅に向けた方針、目標値及び
その実現を図るための行程を示すこと。
（２）国主体による経口ワクチンの広域的な重点散布の計画及び実施
野生いのしし感染の全国的な拡大や再発を防ぐための経口ワクチンの広
域的な重点散布エリアの設定や散布の実施等について、国が主体的に取り
組むこと。
（３）豚熱撲滅に向けた関連予算の十分な確保
豚熱撲滅に向けた方針に基づき実施する経口ワクチン散布及び野生いの
ししの捕獲関連経費について、国が責任をもって十分な予算を措置するこ
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