と。また、経口ワクチンについては、予め年間の必要量を一括輸入するな
ど十分な量を確保すること。
（４）国産経口ワクチン実用化の加速
使用素材を工夫するなど国内での散布に適した国産経口ワクチンの実用
化に向けた取組を加速するとともに、豚と同様にマーカーワクチンの開発
を進めること。
（５）浸潤状況等に応じた経口ワクチン散布方針の提示
野生いのししにおける浸潤状況や抗体獲得状況が地域によって異なるこ
とから、経口ワクチン散布の目的や方法などについて、科学的な知見に基
づき、これまでの有効性の評価や地域の現状を分析した上で散布方針を示
すこと。
（６）野生いのししの検査拡充等への支援
野生いのししにおける豚熱撲滅には、全国的な捕獲強化と豚熱検査の拡
充が必要であることから、都府県ごとの捕獲状況や課題を検証し、十分な
財政支援を行うとともに、関係省庁が連携し、対応すること。
また、農場に野生いのししを近づけないための防除対策など、総合的な
野生いのしし対策への支援を行うこと。
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防疫措置への対応

（１）豚熱・アフリカ豚熱の発生時の備えに対する財政支援の充実
豚熱・アフリカ豚熱が発生した場合に速やかに防疫措置を実施するた
め、民間倉庫等を活用した資材の保管や供給体制の整備等についても、消
費・安全対策交付金の支援対象とすること。
（２）防疫措置時の部分的殺処分の調査・研究
豚熱発生時の全頭殺処分は、生産者や都道府県の負担が大きいことか
ら、ワクチン接種農場での部分的殺処分による防疫措置実施について、豚
熱のまん延リスクにかかる科学的検討のほか、防疫措置の実施方法や農場
及び関係事業者並びに市場への影響など、様々な観点から調査・研究・検
証を進めること。
（３）大規模発生に対する財政支援の拡充
大規模農場での発生や複数事例の同時発生に係る防疫措置については、
発生都道府県における負担が、さらに大きくなることから、防疫措置に関
連する交付金の交付率を引き上げるなど、財政支援を拡充すること。
特に、防疫措置に従事した自治体職員の時間外手当や特殊勤務手当など
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