の人件費は、家畜伝染病予防費負担金、消費・安全対策交付金及び特別交
付税の対象外となっていることから、対象経費を拡充し、国による十分な
財政支援を行うこと。
（４）防疫措置に必要な資機材の供給体制強化
防疫措置時の資機材の不足に備え、国が窓口となった広域的・体系的な
都道府県連携の仕組みを構築すること。
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産地への再生支援の充実

（１）発生農家等の経営再開に向けた支援の充実
農場において豚熱又はアフリカ豚熱が発生した場合や、アフリカ豚熱に
よる予防的殺処分を行った場合には、発生農家の休業が長期にわたり、再
開後も経営が軌道に乗るまでには期間を要することから、無利子、保証料
なしの融資制度の創設など、経営再建に向けた支援措置を充実すること。
（２）養豚関連事業者への支援の充実
地域の養豚生産を支えると畜・流通・飼料など関連事業者に対し、取扱
量の減少、出荷遅延による規格外の滞留豚処理に係るコスト増などに対す
る支援措置の充実、支援に係る稼働休止期間などの要件の緩和を行うこと。
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水際対策、アフリカ豚熱への備え

（１）水際対策の一層の強化
アフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、罰則の厳格な適用や違法に持
ち込もうとする者の入国拒否を可能とする入国管理法改正等により、違法
畜産物の持ち込みに抑止力を働かせるとともに、検疫探知犬の不足を解消
し、加えて、人の往来が増え、検査対象数が増加となった際にも対応でき
るよう地方の空港や港湾においても、検疫探知犬の更なる増頭と常時配置
を促進し、違法畜産物の持ち込みや国際郵便を利用した輸入を確実に摘発
する体制を整備するなど、一層の水際対策の強化、徹底を行うこと。
（２）アフリカ豚熱早期封じ込めのための必要資材の備蓄と連携体制の構築
アフリカ豚熱ウイルスの国内侵入を許し、野生いのししへの感染が判明
した場合に備え、策定された基本方針に沿った円滑な初動体制を実現する
ため、国において、囲い込みや緊急の農場防疫等に必要な資材の備蓄の強
化と人員の派遣など民間団体等も含めた連携体制の構築を進めること。加
えて、野生いのししの死亡個体捜索は多くの労力を必要とするため、効果
的に死亡個体を捜索できる探知犬の導入を検討すること。
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