①費用に見合った共益費の設定
■ 共益費関係経費の令和５年度決算数値と入居面積から月㎡当たり料金を算出（10
円未満切り捨て）。新料金を令和７年度より適用。
■ 月㎡当たり1,940円は、ほぼ平成17年度の料金水準。

共益費
１月㎡当たり（税抜き）

年間負担額

1,660円

1,940円

（＋16.9％）

～例：平均的な規模（245.7㎡）の事務所～

（税込み）

5,383千円

共益費の推移

6,291千円 （＋908千円）

H11

H16

H17

H18

H19

H23（現行）

2,176円

2,060円

1,950円

1,846円

1,750円

1,660円

②費用の変動に対応した料金改定の仕組みづくり
■毎年度、現行料金と費用とのかい離状況を決算ベースで検証し、翌年度料金
に反映させる仕組みを導入。
■翌年度料金への反映にあたっては、負担の急増・収入の急減を避ける激変緩
和措置を講じる（頻繁な改定を避ける効果も）。
■新たな仕組みは令和８年度の料金決定より適用する。
流 れ

y年6月

y年7月

• （y-1）年度共益費関係経費の決算確定作業
• 現行料金と費用のかい離状況を検証
• 入居者への情報提供
• センター理事会の開催、かい離状況等の説明、
(y+1)年度料金の承認
• （y-1）年度収支状況及び（y+1）年度新料金の通知

激変緩和措置
かい離率が５％未満は据
え置き。
５％以上10％未満は改定。
10％以上の場合、10％を
超える部分は1/2を反映
（例：16%→13%）

y年秋

• 都道府県（y+1）年度予算編成

y+1年4月

• センター規則改正、新料金適用

以上、マイナスの改定も
同様。

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