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【報告(7)資料7-1】「都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書」の概要.pdf (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
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①財源確保策(フェーズ1:令和12年度まで)
単位:百万円
6年間の積立資産不足額(A)
1,181
保全管理費用(4,924)+物価上昇分(144)
-積立資産(R6末:1,637+6年間の積立:2,250)
各年度必要な措置
①積立の増額
197
(A)÷6年
積立財源の確保策
②会議室収入の増収
③共益費引上げによる収支改善
33
56
④差引き不足額(①-②-③)
108
過去最高の収入額を目標とする
1,660円→1,940円へ引上げを仮定
👈R6管理料収入(484百万円)の約22%に相当
管理料改定(案)
3,480円
2,844円
管理料単価
+22.3%の引上げ
1月㎡当たり(税抜き)
~例:平均的な規模(245.7㎡)の事務所~
年間負担額
11,286千円 +2,063千円の増加
9,223千円
(税込み)
■ 都道府県事務所、知事会、議長会等に令和7年度より適用。
■ 共益費の引上げ分を加えた場合、現行単価4,504円から916円(20.3%)アップ
の5,420円となり、標準的な事務所の年間負担額は2,971千円増加に。
②中長期の見通しと試算(フェーズ2:令和13~21年度まで)
単位:百万円
9年間の積立資産不足額(A)
2,530
保全管理費用(6,725)+物価上昇分(954)
-積立金(R12末:1+9年間の積立:5,148)
各年度必要な措置
積立の増額
281
(A)÷9年
👈R12管理料収入見込みの約49%に相当
考えられる対応策
①令和13年度から管理料の引上げ
管理料単価
5,180円
3,480円
+49.1%の引上げ
1月㎡当たり(税抜き)
②資金不足が生じる令和13年度に追加出捐
出捐金
約26億円(Aの額)
■ フェーズ2の取扱については、今後実施する設備更新等の進捗、フェーズ3
で実施すべき設備更新の見通し、経済情勢、物価の動向等を勘案しながら、改
めて適切な時期に負担方法を議論する。
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単位:百万円
6年間の積立資産不足額(A)
1,181
保全管理費用(4,924)+物価上昇分(144)
-積立資産(R6末:1,637+6年間の積立:2,250)
各年度必要な措置
①積立の増額
197
(A)÷6年
積立財源の確保策
②会議室収入の増収
③共益費引上げによる収支改善
33
56
④差引き不足額(①-②-③)
108
過去最高の収入額を目標とする
1,660円→1,940円へ引上げを仮定
👈R6管理料収入(484百万円)の約22%に相当
管理料改定(案)
3,480円
2,844円
管理料単価
+22.3%の引上げ
1月㎡当たり(税抜き)
~例:平均的な規模(245.7㎡)の事務所~
年間負担額
11,286千円 +2,063千円の増加
9,223千円
(税込み)
■ 都道府県事務所、知事会、議長会等に令和7年度より適用。
■ 共益費の引上げ分を加えた場合、現行単価4,504円から916円(20.3%)アップ
の5,420円となり、標準的な事務所の年間負担額は2,971千円増加に。
②中長期の見通しと試算(フェーズ2:令和13~21年度まで)
単位:百万円
9年間の積立資産不足額(A)
2,530
保全管理費用(6,725)+物価上昇分(954)
-積立金(R12末:1+9年間の積立:5,148)
各年度必要な措置
積立の増額
281
(A)÷9年
👈R12管理料収入見込みの約49%に相当
考えられる対応策
①令和13年度から管理料の引上げ
管理料単価
5,180円
3,480円
+49.1%の引上げ
1月㎡当たり(税抜き)
②資金不足が生じる令和13年度に追加出捐
出捐金
約26億円(Aの額)
■ フェーズ2の取扱については、今後実施する設備更新等の進捗、フェーズ3
で実施すべき設備更新の見通し、経済情勢、物価の動向等を勘案しながら、改
めて適切な時期に負担方法を議論する。
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