課題２ 都道府県会館の保全管理費用の財源確保
会館の保全管理の財源である設備更新等積立資産については、令和元年度の時点で将来
枯渇することが見込まれたことから、都道府県センターより全国知事会へ対応策の検討
を提議。以降、全国知事会の理事会幹事会において、保全管理費用の検証をはじめ、都
道府県会館を所有する以外の方策や経費削減・収入確保の取組みに関する議論を行い、
令和２年の全国知事会議において管理料・賃料を平成22年度引き下げ前の水準に復元す
ることを決定した経緯がある。
この復元措置により、設備更新等積立資産への毎年度の積立を増額することとしたが、
令和11年度には積立資産が枯渇するという見込みであったため、その財源確保策が全国
知事会理事会としての継続課題となっている。

知事会議での検討経過
■令和元年６月 （公財）都道府県センターから全国知事会に対し、「都道府県会館の経年化
に伴う今後の保全管理と対応策について」を提議。
■令和元年10月～ 理事会幹事会による議論（４回）
・今後の保全管理費用等の第三者による検証、会館の所有以外の方策（①リース
バック、②コンセッション）に係る検討など。
■令和２年６月 全国知事会理事会において「都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討
結果報告書」を認定、全国知事会議において報告。
■令和２年11月 全国知事会議において議決
①令和３年度から管理料・賃料を平成22年度引き下げ前の水準に復元
②なお見込まれる財源不足については、引き続き継続的に理事会で検討

Ｒ７以降の保全管理費用の見込み（物価上昇含まず）
期

間

保全管理費用（累計）

［ﾌｪｰｽﾞ1］

令和12年度(2030年度）

前回検討スパン

4,924百万円

［ﾌｪｰｽﾞ2］

令和21年度(2039年度）

築40年

11,649百万円

［ﾌｪｰｽﾞ3］

令和46年度(2064年度）

築65年

29,171百万円

※ 令和元年度第三者検証実施後の「都道府県会館超長期保全管理計画」より。

フェーズ１における積立資産残高見込み
※赤線は保全管理計画に基づ
く数値に物価上昇分として
年率２％を加算し、落札率
分として各年度５％割落と
して計算した額。

現在のペースで積立を行い、予定工事を実施した場合、令和11年度には資金
不足に陥り、令和12年度には1,181百万円の資金不足額が生じる可能性有り。
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