第2回の議論のまとめ（２）
◆（つづき）正常分娩の保険適用の導入の是非について
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今後議論を行うに当たっては、見える化は極めて重要。その上で、保険適用範囲や負担の在り方、また、異常分娩の定義の明確化等、様々な論
点について議論をして、さらには妊婦の方の経済的負担の軽減にいかにつなげていくかということが極めて重要である。

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報道では26年から保険適用が決まったことのような言い方をされているが、絶対に26年適用といった締め切りが決まっているのか。

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26年度を目途に保険適用の導入を含め出産と産前・産後の支援策のさらなる強化について検討を行うものであり、26年度から適用すると
いうことを決めているというわけではなく、その意味でも検討会で議論いただきたい。

◆周産期医療提供体制への保険適用を導入した場合の影響について
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出産の保険適用導入によって、産科医療機関が減少し、妊婦の産科医療機関選択の幅が狭まり、医療機関へのアクセスが悪くなる。さらに、日
本の周産期医療の成績が悪化することも考えられ、産科を選択する若手医師が減少するだろうと思われる。

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現在の産科の開業医のコストは崖っぷち。そういった中で、さらに分娩が減り、そして、さらに保険化という明らかに減収に導くような施策が
行われると、産科の有床診療所は減少する。

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妊婦の分娩時の費用負担を軽減することには非常に賛成だが、それには医療安全をしっかり確保すること、そして、妊婦の産みやすい環境、
特に近所でちゃんと産めるという環境が守られることが絶対条件である。

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特に地方では重点化・集約化のスキームがまだ十分でない中で、保険適用化による急激な体制の変化に対応できるだけの準備が不十分であ
る。特に多忙な上に診療に忙殺される地方の大学では、若い医師が自ら希望して勤めることなど到底期待できないと思う。

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正常分娩の保険適用化に伴い、一次施設が分娩の取扱いを短期間で中止し、行き場のなくなったローリスクの妊産婦が高次の施設に押し寄
せてくるために、周産期医療センターでは病床の確保が困難になり、医師も働き方改革が足かせとなり離職につながり、結局、安全な周産期
医療の継続が困難となり、崩壊していくのではないか。

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緩徐な集約化、第８次医療計画の中でも言われているような集約化・重点化は恐らく避けては通れないと考えるが、急速な分娩取扱施設の減
少、医療崩壊につながりかねないような拙速な分娩費用の保険適用化ということになるならば、到底受け入れることはできない。

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現状のままであれば重点化は避けて通れない。恐らく今の小規模な施設では、このままいくと、保険化されなくても経営は成り立たなくなる。
我が町で産める環境を残してほしいというのであれば、こういった小規模施設に対して公的資金の導入は避けて通れないのではないか。保
険財源は限界があるので、それ以外の財源を利用するしかないと思う。

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お産が減っていく中で、今回は保険適用というエポックではあるが、そういうことがなかったとしても、追い込まれた状況が発生していると思
うので、このままいくと存続できないところはたくさん出てくると思う。
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