第2回の議論のまとめ（３）
◆周産期医療提供体制の充実について
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日本では、小規模分散型の周産期医療体制でも、世界で最も安全な周産期医療体制を維持している。安全な分娩を提供できる環境の維持の
ため、産婦人科医は日常診療の中で妊娠経過中・分娩進行中に急変することがあったとしても、迅速に対応できる体制を確立するために多
くの人的あるいは物的な投資を行っている。

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周産期医療については極めて重要な社会インフラだと思うので、保険適用の議論とは別に、国が責任を持って提供体制の確保に向けて検討
すべき課題である。

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分娩というのは極めて文化的なもので、自分の町で産めて当たり前。当たり前だと思わないようでは分娩を語る資格はないと思う。

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一点集中型の重点化を目指すのであれば、道路網は重要になってくる。静岡県には伊豆下田地区に１件の開業医と１件の助産所があるが、
次の高次施設まで交通機関で１時間半かかるので、陸つなぎではあるのだけれども、本当に陸の孤島になっている。

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確かに集約化を進めると問題が多いというのは理解する。ただ、最終的には集約化というのは避けて通れないかと考える。今、産婦人科医
が不足している県では、10年後、15年後には半分ぐらいのこどもになる。10年ぐらいのスパンで劇的に変化する中でこの施策はやはり考
えるべき。

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一番のネックは産婦人科医師の減少。高齢の医師がリタイアされる、併せて、産婦人科医の若手の参入が少ない。全産婦人科医を増やすよう
な支援をぜひとも国を挙げてやっていただきたい。

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公費を入れて医療を確保しようというところもあるので、公費を考えてでも地元住民のためにやろうというのは自治体の考え方としてはあ
るかと思う。

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助産師はお産を取る気があるが、それでも今の若い助産師の様子を見ていると、やはり世代は変わっている。昔のように献身的に奉仕する
という助産師ばかりではないので、そういう世の中の変化もうまく活用していかないと、なかなかお産を守ることはできない。

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2022年で分娩を取り扱っている助産所は全国に338件。そこでの出生数は、2022年で4,055人。

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院内助産を国が推進して以降、産科医と相談しながらガイドラインをつくり、それに沿って推進している。県等の自治体側の協力があると随
分推進ができる。助産師の数や産科医師との協働というところに関して施設としてどう考えていくかというようなことも重要。

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産婦人科医師の中では、院内助産という言葉に対して誤解が結構あったという事実があったと判明した。今は助産師と医師が共同して分娩
に取り組むということを院内助産の定義としており、推測にすぎないが、恐らく院内助産ゼロの県というのはその誤解がまだ解けていない
県ではないか。
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