健康・医療
＊○ 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法
人、オープン病院事業法人及び厚生農業協同組合連合会の収入要件
の見直し
〔所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、法人住民税、事業税、固定資産税、
都市計画税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税、地方消費税〕

社会医療法人等に係る収入要件について、補助金等の多寡が要件の充
足に影響を与えないようにするほか、医療保健業の非営利性を確保する
ため必要な見直しを行う。
○

社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
〔事業税〕

社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の
非課税措置を存続する。
○ 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存
続
〔事業税〕

医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提
供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、さらに、健康
診断や予防接種など自治体が主体となって行う事業を実施していること
も踏まえ医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措
置を存続する。
○

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
〔所得税、法人税〕

医療提供体制の確保のため、①医師及びその他の医療従事者の労働時
間短縮に資する機器等の特別償却制度、②地域医療構想の実現のための
病床再編等の促進に向けた特別償却制度、③高額な医療用機器に係る特
別償却制度について、適用期限を２年延長する。
○

医療・介護 DX の推進に伴う税制上の所要の措置

〔所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税、印紙税、国税徴収法、
租税条約等実施特例法、国外送金等調書法、個人住民税、法人住民税、事業税、
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税、国民健康
保険税、地方消費税、徴収規定〕

医療・介護 DX の推進に向け、医療介護のデータ利活用の方針及び基盤
整備、システム開発・運用主体のあり方等について、社会保障審議会等
で検討を行い、結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

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