医療保険
○

国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康
保険税の軽減判定所得の見直し
〔国民健康保険税〕

①

国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付
金課税額の限度額の見直しを行う。
② 低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の
軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行う。

介護・社会福祉
＊○

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
〔固定資産税、不動産取得税〕

サービス付き高齢者向け住宅を取得した場合の固定資産税の税額の減
額措置及び不動産取得税の税額の減額措置及び課税標準の特例措置につ
いて、その適用期限を２年延長する。

年金
＊○

公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

公的年金制度のあり方について、社会保障審議会年金部会で検討を行って
おり、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。
＊○

企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税〕

私的年金制度のあり方について、社会保障審議会企業年金･個人年金部
会で検討を行っており、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を
講ずる。

雇用
○

雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔所得税、個人住民税〕

令和６年５月に公布された改正雇用保険法の施行に併せ、令和７年 10
月から創設する教育訓練期間中の生活を支えるための融資制度について、
税制上の所要の措置を講ずる。

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