１ 感染症対策

５５０億円（３２８億円）

（１）国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）の創設

１９８億円

新
○
世界の感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」を目指し、国立感染症研究
所と国立国際医療研究センターの統合により令和７年４月に国立健康危機管理研究機構を創設
する。
同機構の創設に向けて、感染症の情報収集・分析体制の強化、感染症危機への対応人材の育
成・確保、基礎から臨床に至る総合的な研究開発基盤の整備、対外発信力の強化といった、同
機構に求められる全ての機能の強化等に取り組む。これにより、質の高い科学的知見を厚生労
働省及び内閣感染症危機管理統括庁に対して迅速に提供できる体制を構築する。

（２）次なる感染症危機への対応

１２６億円（８３億円）

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）に基づき、専門
人材の育成、臨床研究の基盤の整備等、次なる感染症危機の発生に備え、平時からの体制整備
を進める。
（主な事業）
改 ・感染症危機管理リーダーシップ人材育成事業
○
１．５億円
地方自治体の感染症危機管理対応力の強化を図るため、感染症危機に対応できる高度な専
門性、分野横断的な知識、関係機関との調整能力等を有するリーダーシップ人材を平時から
育成する。
（委託先）民間団体等
（補助先）都道府県・保健所設置市・特別区 （補助率）１／２
改 ・新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業
○
２５億円
平時より、感染症の科学的知見の創出や検査薬・治療薬・ワクチン等の研究開発を実施す
るために、REBIND 事業（※）を発展的に拡張させ、医療機関や自治体等が連携して臨床研究
や治験を多施設で実施できる体制として「感染症臨床研究ネットワーク」の更なる充実を図
る。

※ 感染症の基盤としてヒト・病原体ゲノムデータや臨床データや病原体の集積を行い、利活用を
希望する研究者や企業等に提供を行うデータバンク事業

（委託先）民間団体等
（補助先）感染症指定医療機関等 （補助率）定額
改・プレパンデミックワクチンの備蓄等
○
３２億円
プレパンデミックワクチンの備蓄や細胞培養法等に係る技術開発の推進、危機管理医薬品
の確保等を行う。

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