２ 予防接種対策

３６億円（２３億円）

（１）予防接種施策の推進

３５億円（２２億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年４月厚生労働省告示）に基づき、予防接種施
策を推進するとともに、予防接種が正しく実施されるように、予防接種に従事する者に対する
研修を実施する。また、予防接種の副反応が疑われる症状等に関する情報整理及び調査を行う
とともに、予防接種による健康被害者への救済を着実に進める。さらに、国民の利便性の向上
や地方公共団体等の負担軽減を図るため予防接種事務のデジタル化を推進する
（主な事業）
・予防接種事故救済給付費
１３億円
予防接種法に基づく定期の予防接種による健康被害の救済措置として、医療費・医療手
当、障害年金、死亡一時金等を支給する。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）
（補助率）２／３（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
新 ・予防接種情報デジタル化等実証事業
○
４．０億円
予防接種事務のデジタル化の実施に当たり、希望する自治体における先行事業として、
医療機関における接種記録の登録や、自治体における当該接種記録の電子的な確認等につ
いての実証を行う。
（委託先）民間団体等

新 ・新型コロナワクチン副反応相談体制構築事業
○
３．０億円
新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状がある者が、専門的な医療機関に受診で
きるよう、都道府県において専門的な医療機関と連携し、副反応を疑う症状についての診
療体制を維持・構築する事業に関して支援を行う。
（補助先）都道府県
（補助率）１／２

新 ・マイナンバー情報連携体制整備事業
○
２．６億円
マイナンバー制度により、個人の予防接種履歴を自治体間で情報連携する仕組みが構築
されている。令和６年４月から定期接種の対象となった５種混合ワクチン及び小児肺炎球
菌ワクチン（15 価）について、情報連携を行うために必要な自治体のシステム改修に要す
る経費の補助を行う。
（補助先）市町村
（補助率）２／３

（２）ＨＰＶワクチン等に関する相談支援の充実

１．４億円（１．４億円）

ＨＰＶワクチン接種に関して、十分な相談支援体制や医療体制を構築することを目的とした
拠点病院の支援事業等を実施する。

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