（３）各種感染症対策の推進

１５０億円（１６８億円）

各種感染症に対する課題への取り組みを推進する。
（主な事業）
改 ・特定感染症検査等事業
○
１３億円
保健所等において、①抗体検査や予防接種における予防効果が高い麻しん検査、②患者
や無症状病原体保有者の早期探知に繋がり感染拡大防止が見込めるエムポックス検査を
新たに実施する。
（補助先）都道府県・政令市・特別区・市町村 （補助率）１／２
改 ・感染症流行予測調査事業
○
２．４億円
ポリオ根絶戦略による国際的な根絶状況を踏まえ、地方衛生研究所における感受性調査
の代替試験法の導入及び精度管理体制を整備する。
また、新型コロナウイルス感染症の流行状況等の把握のため、重層的な流行状況の把握
の手法の一つとして行っている下水サーベイランスの実施自治体の拡大を目指す。

・各種感染症対策及び次の感染症危機に備えた研究開発の促進（※厚生科学課計上）
３４億円
各種感染症に関する研究や、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する研究を引き
続き推進するとともに、次の感染症危機に備えた医薬品等の研究開発等を推進する。
また、強靱な感染症・予防接種政策を検討する上で基盤となる科学的根拠を構築し、次な
る感染症危機への対応に万全を期すため、公衆衛生危機体制の確立に係る政策研究の抜本的
強化を行う。

（４）人獣共通感染症対策の推進

２億円（０．２億円）

人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解
決に向けて取り組む、ワンヘルス・アプローチに基づき、人獣共通感染症対策の推進を図る。
（主な事業）
新 ・狂犬病予防法関係手続きのオンライン化の推進
○
１．５億円
狂犬病予防法に基づく登録手続き等について、手続きの簡便化等の推進、事務効率化、正
確な登録情報の管理を行うべく、管理方法を含め必要な標準要件やシステム構築等の実装化
に向けた調査を行う。

（５）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策の推進

２１億円（２４億円）

「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（2023－2027）」（令和５年４月７日国際的に
脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議決定）に基づき、ＡＭＲ対策を
更に推進する。
※対前年度▲３億円の主な要因：
令和６年度に国立感染症研究所で実施していた事業を国立健康危機管理研究機構に移管した
ことによるもの。

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