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感染症対策部 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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(主な事業)
改 ・抗菌薬確保支援事業
○
13億円
抗菌薬による治療環境を維持しつつ、国際保健に関する国際的な議論で主導的な役割を果
たすため、市場インセンティブの事業(企業が国の薬剤耐性対策(適正使用)に協力するこ
とに対して、国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す仕組み)を実施する。
(補助先)民間企業 (補助率)定額
(6)HTLV-1関連疾患に関する研究等の推進
10億円(10億円)
ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)への感染防止及び発症による成人T細胞白
血病(ATL)やHTLV-1関連脊髄症(HAM)の診断・治療法等に関する研究について、
感染症・がん・難病・母子保健の各分野の研究事業が連携することにより、総合的な推進を図
るとともに、HTLV-1関連疾患に係る普及啓発や相談体制の強化を図る。
(主な事業)
・HTLV-1関連疾患に関する研究の推進(※厚生科学課、他省庁計上)
HTLV-1関連疾患に係る研究の総合的な推進を図る。
10億円
・HTLV-1対策推進費
10百万円
HTLV-1に関する普及啓発を進めるとともに、相談体制の強化を図るための講習会等
を実施する。
(7) エイズ対策の推進
42億円(42億円)
HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など
利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への医療等提
供体制及び長期療養体制の整備を図る。
(主な事業)
改 ・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業
○
3.8億円
利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進
し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図
る。
また、検査への更なる利便性を図るため、新たに保健所等における郵送検査の実施を行
う。
(補助先)都道府県・政令市・特別区・市町村 (補助率)1/2
・地方ブロック拠点病院整備促進事業
4.0億円
地方ブロック拠点病院において、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療
従事者に対する教育、治験の実施等の支援、個別の事例について医療や介護・障害施設等
との連携等の支援を行う長期療養体制の整備に係る経費及び拠点病院の人員確保に係る
経費に対する補助を行い、医療体制等の整備の促進を図る。
(補助先等)都道府県、公益財団法人エイズ予防財団 (補助率)定額
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改 ・抗菌薬確保支援事業
○
13億円
抗菌薬による治療環境を維持しつつ、国際保健に関する国際的な議論で主導的な役割を果
たすため、市場インセンティブの事業(企業が国の薬剤耐性対策(適正使用)に協力するこ
とに対して、国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す仕組み)を実施する。
(補助先)民間企業 (補助率)定額
(6)HTLV-1関連疾患に関する研究等の推進
10億円(10億円)
ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)への感染防止及び発症による成人T細胞白
血病(ATL)やHTLV-1関連脊髄症(HAM)の診断・治療法等に関する研究について、
感染症・がん・難病・母子保健の各分野の研究事業が連携することにより、総合的な推進を図
るとともに、HTLV-1関連疾患に係る普及啓発や相談体制の強化を図る。
(主な事業)
・HTLV-1関連疾患に関する研究の推進(※厚生科学課、他省庁計上)
HTLV-1関連疾患に係る研究の総合的な推進を図る。
10億円
・HTLV-1対策推進費
10百万円
HTLV-1に関する普及啓発を進めるとともに、相談体制の強化を図るための講習会等
を実施する。
(7) エイズ対策の推進
42億円(42億円)
HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など
利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への医療等提
供体制及び長期療養体制の整備を図る。
(主な事業)
改 ・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業
○
3.8億円
利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進
し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図
る。
また、検査への更なる利便性を図るため、新たに保健所等における郵送検査の実施を行
う。
(補助先)都道府県・政令市・特別区・市町村 (補助率)1/2
・地方ブロック拠点病院整備促進事業
4.0億円
地方ブロック拠点病院において、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療
従事者に対する教育、治験の実施等の支援、個別の事例について医療や介護・障害施設等
との連携等の支援を行う長期療養体制の整備に係る経費及び拠点病院の人員確保に係る
経費に対する補助を行い、医療体制等の整備の促進を図る。
(補助先等)都道府県、公益財団法人エイズ予防財団 (補助率)定額
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