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14 令和7年度文部科学省税制改正要望事項 (1 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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令和7年度文部科学省税制改正要望事項
令和6年8月

1.教育、科学技術、文化、スポーツ関係
(1) 特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度 【法人税等】
拡充

額の拡充(内閣府との共同要望)

(2) 特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の 【印紙税】
延長

印紙税の非課税措置の延長(内閣府との共同要望)

(3) (独)日本学生支援機構が実施する奨学金事業に係る印紙 【印紙税】
拡充

税の非課税措置の拡充

(4) 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための 【固定資産税等】
拡充

施設(能楽堂)に係る課税標準の特例措置の拡充

(5) 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る課税標準の特例措 【固定資産税等】
拡充

置の拡充

2.その他

(1) 私立学校法改正に伴う税制上の所要の措置

【所得税等】

(2) 公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

【所得税等】

(厚生労働省、財務省、総務省との共同要望)

(3)

(独)国立女性教育会館の機能強化に係る税制上の所要の 【法人税等】
措置(内閣府との共同要望)