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14 令和7年度文部科学省税制改正要望事項 (4 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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2.その他
(1)私立学校法改正に伴う税制上の所要の措置【所得税等】
改正私立学校法が来年4月に施行されることを踏まえ、改正後においても、これまで学校法
人に適用されていた税制上の優遇措置を引き続き講じる。併せて、私立学校法改正に伴う必要
な措置を行う。

(2)公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省、財務省、総務
省との共同要望)
【所得税等】
公的年金制度の在り方について、社会保障審議会年金部会において検討を行い、検討結果等
を踏まえて税制上の所要の措置を講じるもの。

(3)
(独)国立女性教育会館の機能強化に係る税制上の所要の措置(内閣府との
共同要望)
【法人税等】
独立行政法人国立女性教育会館を機能強化し、男女共同参画のナショナルセンターとするこ
とに伴い、税制上の所要の措置を講じるもの。

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