第６回

認知症施策推進関係者会議／内閣官房（2024 年 9 月 2 日）

「認知症施策推進基本計画（案）」について
（一社）日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）
代表理事

藤田

和子

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」をもとに、新たな展開を生み出し
ていくための基本計画となるよう、JDWG の本人たち、本人とともに活動をしている自
治体担当者・関係者・住民の声をもとに、最終的な提案をさせていただきます。
本人を含むすべての人たちが、方向性を一つにして力を結集して進んでいくための計
画になることを、期待しています。

基本計画の新規性が、誰にでもシンプルに伝わるように
基本計画では、新たな展開を生み出していく内容が盛り込まれていると思います。
一方で、何を変えていこうとしているのか、何にチャレンジする計画なのか、
【この基
本計画の新規性】が、本文を丁寧に読み込まないと、理解してもらいにくいと思いま
す。
この計画が、新たに何を展開していこうとしているのか、誰にでもシンプルに伝わる
ように、今後、次のような内容を明確に示しながら、計画を普及していくことが必要
だと考えます。
＜認知症施策推進基本計画～新たな展開に向けた６つのチャレンジ＞
①

認知症を、自分事として考える

②

目的は共生社会の実現、事業・取組を手段として

③

誰もが「新しい認知症観」に立つ

④

認知症本人の声と力を活かす、本人参画で進める

⑤

本人を起点に、のぞむ生活の継続を、分野横断で

⑥

各立場と地域の特性を活かし、活力ある共生社会を共創

基本的施策の着実な実施への期待：「本人発信」を重要ポイントとして
「本人発信」は、基本法、そして「幸齢社会実現会議」の取りまとめの中にもある重
要な用語であり、今後すべての基本施策を着実に推進していくための重要なポイント
です。計画（案）の本文内には本人発信に関する記載はありますが、基本施策の柱に
は「本人発信」という用語が掲げられておらず、社会全体や自治体関係者に、
「本人発
信」が重要ポイントという認識が浸透しにくくなることが危惧されます。
最終的な計画、及び今後の計画の普及推進において、
「本人発信」が重要であることを
しっかりと明示していただくことを、強く期待します。
そして、本人発信がなぜ重要なのか、計画の目的を達成するために必要なのだという

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