介護保険制度における福祉用具貸与・
販売種目のあり方検討会（第２回）
令和４年３月３１日

小野木構成員提出資料

利用している福祉用具の代替手段に関する調査（結果概要）

１．実施主体・報告年月
実施主体：一般社団法人日本福祉用具供給協会（自主事業）
報告年月：平成２８年３月

２．調査の目的
２０１５年４月、財政制度等審議会において介護保険における軽度者に対する福祉用具貸与・
住宅改修の在り方に関する提言があり、要支援 1 から要介護２までの軽度者について、福祉用
具・住宅改修サービスを原則自己負担とすべきとの方向が示された。
本調査は、車いす（付属品含む）
、歩行器、手すり、多点つえ、特殊寝台（付属品含む）
、の５
種目について、福祉用具が利用できなくなった場合の生活の自立度の低下や、生活の自立度の低
下を防ぐために、福祉用具サービス以外のサービスを利用した場合のコストを試算すること等を
目的に実施した。
利用効果検討のモデル（利用中断に対する代替サービスの想定）
生活
自立度

福祉用具を利用
生活自立度を維持

・利用中断を想定
・中断後の生活を想定
・自立度維持のための代替サービス・手段を想定
・代替サービス・手段のコストを試算
福祉用具利用中断を想定
生活自立度低下を懸念

福祉用具利用
中断を想定

生活経過

３．調査方法
（１）調査対象

全国の福祉用
具貸与事業所

100 事業所程度の利用者 計 500 人程度
※車いす、歩行器、多点つえ、手すり、特殊寝台の 5 種類の用具から、各事業
所に 1 種類を割り当て
※各事業所に割り当てられた用具の利用者から以下の条件を満たす 5 名を抽出
条件：要支援１～要介護２、利用期間 3 か月以上、認知症のある利用者は
除く

1