これまでの主な御意見（本論点に関連するものを抜粋）
（地域での連携の必要性について）
○

ケアマネジャーの業務実施にあたっては、居宅介護支援を超える範囲のものも想定されるが、ケアマネジャー単独で行うのではなく、
分担・連携して行うことが重要。その際、連携する他職種、他機関、他制度から見たケアマネジャーの在り方や、それぞれの役割を整理
することがケアマネジャーの業務を考えることにつながる。特に、複数回対応が必要となるような場合は地域課題であり、行政や地域包
括支援センターが環境を整備していくことが重要。

○

利用者に起き得る事象については、自治体や他職種、ケアマネジャーが連携して基準に基づいた対応を検討すべきであり、対応できな
い部分については、地域課題として認識して、関係者全員で対応を共有していくことが重要。なお、業務外の部分は資力に応じた対応を
合わせて整理していくことが重要。

○

地域包括支援センターは、地域内の適切な機関と連携しつつ、ケアマネジャーの業務範囲や役割を超えた業務への対応といった地域の
ケアマネジャーへの支援に当たることが重要となるが、予防プランの作成に非常に苦労している。地域への支援に支障が来せば本末転倒
であり、予防プランの受け皿を確保して業務負担軽減し本来業務を担ってもらうことが必要。

○

介護予防ケアマネジメントは、居宅介護支援と比較して地域づくりの要素が強いという違いを理解した上で、居宅介護支援事業所と地
域包括支援センターそれぞれの得意分野を生かして連携することが必要。

（業務範囲について）
○

ケアマネジャーには、利用者や家族から幅広く相談や依頼が寄せられており、多様な生活相談を地域で誰が受け止めるのかという問題
が浮上している。ケアマネジャーの役割の明確化とともに、ケアマネジャーが事実上担っているものを他の専門職と連携しながら、どの
ように分担していくかという視点が必要。

○

相談援助など基本的に必ずやるべき業務と市町村あるいは地域包括支援センターがやるべき業務、本人自身でやるべき業務というのは
はっきり分けていかないといけない。そもそも何が本来業務たるべきかという観点からの検討も必要。

○

業務の範囲について、利用者や家族にとってもどこまで依頼できるのか分からないということがあり、ケアマネジャーとの間に認識の
差がある。周囲の理解が必要であり、できるところから業務範囲を明確化した上で、関連職種も含めて啓発していくことが重要。

（業務外への対応について）

○ 業務範囲外であっても市町村がケアマネジャーに依頼することがある。地域の課題として考えることが必要であり、市町村がそれを認
識してリーダーシップを発揮して検討し、必要に応じて関係者を含めて協議して、インフォーマルな資源を生み出していくことが必要。

ケアマネジャーの専門性を更に発揮するために必要な業務の在り方や取組について、どのように考えるか。

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