これまでの主な御意見
（実務研修受講試験について）
○

人材確保に関し、受験対象である国家資格の範囲の拡大を検討すべき。

○

人口減少を見据え、保健・医療・福祉分野の養成機関で一定の教育を受けている場合に、学士卒業でも業務に従事できるような養成
ルートなど、若い人を取り込む方策を検討していくべき。

○

実務経験については緩和し、一方で研修で補足するというやり方もあるのではないか。基礎資格に応じて研修内容を変えることも考え
られるのではないか。

○
○

相談支援業務に当たる専門職は経験年数を緩和してもいいのではないか。
資格や年数について、必ずしも特定の職種で年数を重ねた結果としてケアマネジャーとして対応できる訳ではないのではないか。サー
ビス提供責任者や管理者の経験も活かせるのではないか。

（潜在ケアマネジャーへの支援）
○

潜在ケアマネジャーに対し、就労への働きかけが必要であり、自治体による確認、復職への提案を行うことや、職能団体の御協力を得
て、呼びかけを定期的に行うことが重要。その際、オンラインでの参加が可能である再研修の案内や、働き方の環境の変化に触れること
が重要。

○

復職前の研修を緩和し復職後に受講することとするなど、質を確保しつつ、離職した人が戻ってきやすい研修とすることが重要。

○

受験資格の拡大は質の担保が難しいため、潜在ケアマネジャーの職場復帰の促進が重要。離職理由や復帰の要件などの調査・分析が必
要。

（シニア層における働き方）
○

ケアマネジャーの離職防止のためには、延長雇用という形などを含め、シニア層にある方々の働きやすい就労環境を整備していくこと
も重要。地域で長く活躍し続けられる職種であることは、多世代に対して大きな魅力として捉えられる。

幅広い世代に対する人材確保・定着に向けた取組について、どのように考えるか。

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