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令和5年度 介護給付費等実態統計の概況 全体版 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度 介護給付費等実態統計の概況（9／26）《厚生労働省》 |
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５ 施設サービスの状況
令和６年４月審査分における施設サービスの種類別に要介護状態区分別受給者の割合をみると、
介護福祉施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスでは「要介護３」～「要
介護５」の割合が全体の９割以上を占めており、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス
では「要介護４」
「要介護５」の割合が特に多くなっている。介護保健施設サービスは「要介護３」
「要介護４」の割合が多くなっている。
（図７）
また、令和６年４月審査分の施設サービスの種類別に受給者１人当たり費用額をみると、いず
れの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている（図８）
。
図７ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者数の割合
令和６年４月審査分
要介護１ 要介護２
0.9
介護福祉施設サービス
2.8
要介護５
要介護４
要介護３
26.5
介護保健施設サービス
12.3
41.2
18.9
28.7
24.2
28.6
15.9
1.6
介護療養施設サービス
3.2
8.1
36.4
50.7
2.3
介護医療院サービス
4.4
10.2
0
38.6
20
44.4
40
60
80
100（％）
図８ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者１人当たり費用額
令和６年４月審査分
1）
(千円)
総 数
要介護１
要介護２
要介護５
要介護４
要介護３
500
434.4
405.1
405.9
400
366.5
361.7
344.2
327.1
303.7
300
305.0
283.1
327.5
346.6
326.0
304.1
283.4
365.7
341.1
310.3
293.2
263.1
262.4
238.1
254.0
211.7
200
100
0
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護医療院サービス
注：受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
１）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更になった者を含む。
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令和６年４月審査分における施設サービスの種類別に要介護状態区分別受給者の割合をみると、
介護福祉施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスでは「要介護３」～「要
介護５」の割合が全体の９割以上を占めており、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス
では「要介護４」
「要介護５」の割合が特に多くなっている。介護保健施設サービスは「要介護３」
「要介護４」の割合が多くなっている。
（図７）
また、令和６年４月審査分の施設サービスの種類別に受給者１人当たり費用額をみると、いず
れの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている（図８）
。
図７ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者数の割合
令和６年４月審査分
要介護１ 要介護２
0.9
介護福祉施設サービス
2.8
要介護５
要介護４
要介護３
26.5
介護保健施設サービス
12.3
41.2
18.9
28.7
24.2
28.6
15.9
1.6
介護療養施設サービス
3.2
8.1
36.4
50.7
2.3
介護医療院サービス
4.4
10.2
0
38.6
20
44.4
40
60
80
100（％）
図８ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者１人当たり費用額
令和６年４月審査分
1）
(千円)
総 数
要介護１
要介護２
要介護５
要介護４
要介護３
500
434.4
405.1
405.9
400
366.5
361.7
344.2
327.1
303.7
300
305.0
283.1
327.5
346.6
326.0
304.1
283.4
365.7
341.1
310.3
293.2
263.1
262.4
238.1
254.0
211.7
200
100
0
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護医療院サービス
注：受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
１）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更になった者を含む。
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