死亡情報の診療録への転記の必要性：医療機関での活用
• 医療機関が収集する多様な医療情報（診療内容、主観的アウト
カム、苦痛のスクリーニング）と合わせて予後情報を利用する
ことで診療の質評価を行えるデータベースが各医療機関に構築
できる
都道府県がん対策推進協議会や学会等が運営する
登録システムなどへの第三者提供が可能となれば

• 各都道府県で行う都道府県がん対策推進協議会において、各地
域の実情に合わせた医療の質評価やがんとの共生に関する指標
の評価を行うことができる
• 学会等が運営する登録システムへの詳細なデータの提供により
最新の診断・治療の効果が検討できる
• 誰一人取り残さないがん対策の実現